2017年12月12日

相続税申告の業務効率化にはパート社員活用がかかせない!

こんにちは。
税理士事務所の相続税申告の獲得お手伝いをさせていただいている岡本千賀子と申します。
 
税制改正以降、我々のご支援先では、多いところでは、今まで年間5件ほどだった相続税申告が、25件に増えた、30件を超えた、という会計事務所、税理士事務所が多数ございます。
 
そんな中で次に来る課題が「業務効率」です。
そこで今回は、このテーマについて皆さんにお伝えさせていただきたいと思います。
 

 資産税部門でこのようなお悩みが増加しています!

相続税申告を積極的に受注している事務所様から、このようなお声をよくいただいております。
 
1) 「申告案件獲得数をさらに伸ばして行きたい!
しかし、人手が足りておらず、これからさらに受注件数を伸ばすのは難しい・・・」
2) 「生前対策のひとつとして、家族信託も深耕したい!
しかし、現在の体制のままだと、人手不足で手をつけられない・・・
3) 「申告案件獲得数は、順調に伸びている!
しかし、職員の仕事量が増えてしまい、申告書作成に遅れが生じている・・・」
 
このように、「相続税申告の受注件数を、地域で一番になりたい」という思いがある一方で、内部体制の壁で悩まれている事務所様が増えてきています。
 

 パート社員+税理士1名で、半年で売上3,500万円達成

そこでご紹介したいのが、パート社員をうまく活用されている税理士法人様の事例です。
ご紹介する事務所の資産税部門は、担当税理士が1人とパート社員で構成されています。
しかし、売上は、半年で3500万円(受注ベース)、つまり、相続税申告案件を月5~6件の受注を達成されているのです。
ここでの、申告案件の進め方としては、初回のヒアリング面談には、税理士の先生が同席されるものの、その他の業務は、全て総務の方、パート社員の方で進められています。
 

 なぜパート社員に任せることができるのか?

なぜパート社員がメインで受注数を伸ばすことができるのでしょうか?
最大のポイントとなるのが、ダイレクトマーケティングでご相談にこられる方(もしくは、被相続人)に共通の特徴があるためと考えられます。
 
1) 被相続人の特徴
① 職業
▪ 上場企業(上場企業子会社)を定年退職された方
▪ 公務員(国家公務員、地方公務員、教員)
② 財産状況
▪ 財産額5,000万円~1億円未満
▪ 財産の内訳が、自宅と、現預金、保険、金融資産
▪ 平成27年の税改正前は、相続税がかからなかった方
2) ご相談者(相続人)の特徴
① 依頼内容の特徴
▪ 相続税申告を確定申告と同じような内容だと思っている
▪ 相続税申告をまずは自分でしてみようとしている
▪ 申告書作成を途中まで自分でしてみたが、税務署に提出する前に、最終チェックを専門家にお願いしたい
▪ 申告書作成の報酬を支払うのは仕方がないと考えているが、遺産分割協議書は、インターネットで調べて、自分で作成できている
 
このように、ダイレクトマーケティングで集客できる客層は、不動産を複数保有しており、申告報酬が高額な客層というよりも、財産内訳はシンプルで、相続人の把握や、遺産分割協議も問題なく完了できるという客層がメインとなってきます。
だからこそ、資料回収の進捗などの業務管理を整理するだけで、パート社員に任せる部分を増やすができるのです。
 
 
以上、いかがでしたでしょうか。
資産税部門で地域一番店化するためには、いかに業務の効率化を図り、効率よく受注件数を伸ばしていくことができるかが重要になってきます。
 
今まで税理士先生の力任せになっていた部分を一度見直すことで、業務の効率化を考えてみませんか?
もし、そのようなことでお悩みの方がいらっしゃいましたら、お気軽にご連絡ください。
 
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【この記事を書いたコンサルタント】

マーケティングコンサルタント 岡本 千賀子(おかもと ちかこ)

大阪府出身。 国内証券会社を経て、(株)船井総合株式会社へ入社。 現在は、会計事務所の相続マーケティングに従事している。 前職での営業のノウハウや資産家への商品提案力を強みにし、WEBマーケティングやチャネル開拓を得意としている。

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