2017年08月14日

測量人材を採用する

土地家屋調査士業界では、仕事に困っておらず、仕事を断らなければいけない段階にある先生方も多いと思います。

とはいえ、なかなか断ることも難しいようで、「一見さんはお断り」といったなんとも嬉しい悲鳴が上がっていることをよく耳にします。

このような事務所は、地域で確立されたポディションであるので、仕事が自然と向こうからやってくるケースがほとんどです。

つまり「人が増えれば業績はあがる」状態になっています。
船井総研としても推奨をしますが、何も資格者の採用にこだわらなくてもいいということが採用戦略ではひとつのポイントになります。

測量自体は土地家屋調査士資格者でなくても、対応することが可能ですし、資格者が減少している今、資格者の採用はそれなりの費用と労力を掛けなければ成功しないと言えるでしょう。

更には、複数の媒体に出稿するということも重要なポイントです。
東京法経、ハローワーク、自社ホームページ、Indeedなどなど。

募集を待っていても来る時代でもないですし、こちらから募集されるように、選ばれる事務所になるように動かなければいけません。

特に、自社ホームページは効果的です。

その理由として、自社ホームページへ誘導することで、自社を知ってもらい、求めている人物像を伝えることによって、自社が求めている人財に出会える可能性が高まります。

一方で応募者目線からみると、どのような事務所なのか、入社後はどういった研修や教育制度があるのかを知ることができ、その事務所への関心度、応募意欲ともに高めることが可能になります。

最近では便利なスマートフォンが多く発売されているので、求職者は何かと調べる時代です。

そのような時代背景に合わせて、自社ホームページを持ち、誘導することで、他事務所と差別化し、求職者から選ばれる事務所になることが不可欠になっています。

この土地家屋調査士業界だけではなく、世間を見渡しても人材難の状況なので
競争は激しいですが、こと資格者、測量業界、測量スタッフに関しては更に競争が激化します。

このような場合は、まずは資格者にとらわれないこと、次に複数の求人媒体に掲載し、自社ホームページに誘導すること。このような施策をオススメします。

司法書士事務所コンサルティンググループ 小川原 泰治(おがわら  たいち)

小川原 泰治(おがわら  たいち)

 

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