2019年01月29日

【船井総研】 土地家調査士事務所の生産性アップコラム

日ごろよりコラムをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
船井総研の遠藤でございます。
 
土地家屋調査士事務所様の生産性向上のコンサルティングに従事させていただいております。
 
さて、生産性向上と聞いて皆様はどのようなことを想像されますでしょうか?
残業時間の削減や時間当たりの売上アップ、
ということを思い浮かべられる方も多いと思います。
 
では、そういった目標を達成するためには何から始めたらいいでしょうか?
 
生産性の向上の施策を始めるにあたり最も効果が出やすいのは、
「定期的に発生する業務」を効率化することです。
今回は定期的に発生する様々な業務の中から、
勤怠管理業務におけるITツールの導入について取り上げます。
 
昨今、様々な勤怠管理ツールが各社から出ておりますが、
導入にあたり以下の2つのメリットがあげられます。
 
(1)事務所内の労働環境の正しい把握
(2)タイムカードを手入力するといった業務からの解放

 
(1)の事務所内の労働環境の正しい把握ですが、昨年可決された働き方改革法案の、
残業時間の「罰則付き上限規制」が中小企業にも2020年の4月から適用されます。
大企業の2019年4月からの適用に比較して1年の猶予はありますが、
この猶予期間のうちにそれに耐えうる組織体制を作る必要があります。
 
皆様の事務所では残業時間の実態が正しく客観的に把握できますでしょうか?
これらの動きに対応すべく、今から客観的に(数値的に)
事務所内の労働時間を把握できる体制を確立しましょう!!
 
(2)のタイムカードを手入力する業務からの解放ですが、
これこそまさに定期的に発生する業務です。
アナログなスタイルではタイムカードに各自入力
⇒月末に担当者が集計するといった業務フローになりますが、
勤怠管理ツールを導入すれば随時集計することが可能で、
さらには部門ごとなどセクションに分けて労働状況を見ることも可能です。
 
 
定期的に発生するアナログな業務にデジタルツールを導入することは
生産性向上を飛躍的に進めることが出来ますが、
様々な種類のあるシステムから何を選んだらいいか分からない!という方のために、
押さえるべき項目を以下にピックアップ致します。
 
○ 直行直帰機能
○ 働き方に合った打刻方法
○ 無料お試し期間の有無

 
以上3点は最低限押さえておきたい項目です。
 
特に土地家屋調査士事務所では現場との行き来が多いものですから、
直行直帰の機能は必要不可欠になります。
それに付随して朝会社に出社する日にはPCで打刻し、
直行直帰の際にはGPS機能付きのスマホで打刻が出来るなど、
状況に応じた打刻方法を備えていると現場にも浸透しやすくなります。
 
また、このような新しいシステムの導入には必ずと言っていいほど反発や、
ちょっとしたハードルが生じるものです。
事務所トップが導入を推進していくに際して、
無料お試しの期間があると安心感を持って進めることが出来ますね。
ランニングのサポートが充実しているサービスもございますが、
どちらかと言えば入口の入りやすさをサポートしてくれるサービスを選びましょう!!
 
船井総研では残業時間を見直したい、事務所内の労働環境を改善したい、
様々なご相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。
 
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