船井流経営法の「時流」について

社労士事務所コンサルティングチーム 沖山 佑樹(おきやま ゆうき)

「時流適応」という企業の基本原則を船井流経営法では大切にしています。

士業事務所にとっての「時流適応」は「法改正への対応」が挙げられます。
そして、「法改正への対応」といっても、単に法改正情報を知っておくことではなく、
法改正によって必要となる対策を「商品化」して販売していくことであります。

社労士業界では、昨年から世間も注目している「マイナンバー管理」と
「ストレスチェック義務化」の対応を商品化した事務所が、
業績アップのきっかけを手にしています。

マイナンバー管理がきっかけで、顧問料の適正化(実質値上げ)が出来たり、
ストレスチェック対策の相談から、労働時間管理の重要性を理解して頂き、
勤怠管理・給与計算を依頼されたりしています。

昨年は、マイナンバーセミナーで100名集客なんというのも珍しくなく、
多くの社労士事務所様から業績アップのご報告を頂きました。

一方で、最近はマイナンバーセミナーをやっても集まらないというご相談を頂きます。
ピークが過ぎてしまったというのが答えでしょう。ストレスチェック義務化も同様な話を聞きます。

こうした学びから、法改正のタイミングにきっちり商品化が出来ていることの
重要性を感じて頂けるのではないでしょうか。

そして、社労士事務所にとって今の「時流」と言えば、助成金改正情報となります。
H28年度の最新助成金情報も少しずつでてきました。
こうした最新情報にアンテナ張っていらっしゃいますでしょうか。

全国の社労士事務所様からも様々なお問い合わせを頂いております。
注目されている助成金も下記のようにたくさんあります。簡単にいくつか列挙させて頂きます。

・三年以内既卒者等採用定着奨励金
・出生時両立支援助成金(仮称)
・介護支援取組助成金(仮称)
・小規模保育推進系助成金
・介護事業者の定昇導入助成金
・女性活躍加速化助成金(H27年から)
・企業内人材育成推進助成金(H27年から)

成功事例を参考に、H28年度最新助成金をフル活用して、
顧問先満足度を高め、新規顧客獲得の仕掛けを作っていきましょう。

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社労士事務所コンサルティングチーム 沖山 佑樹(おきやま ゆうき)

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