障害年金事業と就労支援施設のタイアップ事例

障害年金事業と就労支援施設のタイアップ事例

こんにちは。
社労士事務所様向け、特に障害年金事業を専門にコンサルティングをさせていただいている大住周平(おおすみ しゅうへい)と申します。
 
弊社では、社労士事務所様を対象に、障害年金事業に特化した研究会である「障害年金分科会」開催しており、2017年12月現在、全国で100以上の経営者の皆様にご参加いただいております。
 
その中では、会員様同士の情報交換だけでなく、外部のゲスト講師や専門コンサルタントからの講座を設け、例会毎にテーマの異なった講座を企画しております。
 
今回は、就労支援施設のゲスト講師の講座からポイントを2点に絞りお伝えさせていただきます。
 

①就労支援施設から見た障害年金事業

 
障害年金と就労支援施設のサービス対象者は共通しています。
(精神障害・身体障害がある方等)
しかし、お互い専門領域が異なる事から、積極的に協力をしているケースはあまり見られません。
 
また、多くの社労士の先生は
「営業のように思われて断られてしまうのではないか」
「どのように就労支援施設にアプローチしたらいいかわからない」
と思われており、関係を持てずにいます。
 
そこで今回の講座で、就労支援施設の現場では、障害年金に関して分からないために、ケースによっては就労支援施設から社労士へ声をかけるケースがあること等、実際の現場で起こっているなどを中心にご講演頂きました。
 
就労支援施設の現場では自分達は「障害者の日常生活のサポートや社会復帰支援のプロ」であって、「障害者を金銭面からサポートする障害年金のプロ」ではないため、障害年金の専門家とのネットワークを作っていきたいと考えていらっしゃることが分かりました。
 
 

②障害年金事業を行う社労士とのセミナー事例

その施設様では社労士の先生をゲスト講師に招いた施設主催のセミナーをこれまで複数回開催し、累計で100名以上のお客様に参加していただいております。
 
このセミナーを通して障害年金の相談者が出ただけでなく、就労支援施設側にも「施設利用者・見学者の申し込み」や「顧客満足向上」が見られたそうです。
 
このように両者が連携するメリットは多数あるようです。
 
尚、このセミナーへの集客方法に関してもお話頂きました。
 
施設の方が集客する際には就労支援施設の利用者・見学者様だけでなく、地域の相談員・学校に声を掛けていらっしゃるそうです。
地域の相談員や学校は、社労士事務所だけではアプローチが難しいことから就労支援施設からのお声がけは非常に有難いことだと思います。
 
また、集客方法はチラシの配布をメインにHP、FacebookなどのSNSも活用をして集客を行っているそうです。
 
毎回のセミナー後には、個別相談会を開催しているのですが、参加人数が定員より増えてしまうと「障害年金の対象でない方との面談が増えてしまう」、「相談希望が多かったため、当日専門家と話すことができなかった」など、対応が追いつかない事も出てきます。
 
そのため、事前に受付票を書いていただくことで参加者の温度感を確かめます。
 
・「初診日・傷病名・年金加入歴・病院名」など障害年金受給のために必要となる情報を記入していただく
・記入された情報を元に、可能性の高い方から優先的に当日の相談会でご対応する
・当日の相談会枠で対応できなかった方は、セミナー開催日中に次回日程を決める
 
以上3点の徹底が相談会でのポイントです。
 
障害年金事業と就労支援施設のタイアップでは、互いにメリットが多くあります。
そして相談会集客・講演資料・事後フォローなど多くのポイントがあります。
 
障害年金分科会では、現場の成功事例を収集し、お伝えしております。障害年金事業に関してのご相談も随時承っておりますので、お気軽にご連絡下さい。
 
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