2019年05月07日

認知症マーケットについて

認知症によって資産凍結されている日本の資産は
2030年に215兆円にもなり日本のGDPの4割に匹敵しています。
 
ある試算によると、さらに2025年には、日本の認知症有病者数は倍近い730万人に増加し、
65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症を発症しているとみられています。
 
また一般的に高齢になるにつれ、認知症の割合は増加するといわれているため、
85歳以上の高齢者の場合、55%以上もの人が認知症になっていると推計されているのです。
85歳以上の半数以上が、認知症になれば、莫大な額の資産が凍結され、
眠ったままになってしまうと推測されています。
 
認知症の問題点は資産凍結だけでなく、
判断能力の低下によって他人に迷惑をかけてしまうことによる損害賠償トラブルなども
ここ数年多く報告されてきています。
認知症患者による列車事故や自動車事故、物を壊す、他人にケガをさせるなどのトラブルです。
 
10年ほど前から認知症による損害保険などが出てきており大手も認知症保険を販売しています。
さらに生命保険会社も認知症保険を販売しており、
太陽生命保険の「ひまわり認知症治療保険」は発売から一年で契約が約23万件を超え、
朝日生命保険の「あんしん介護認知症保険」も
一年で契約数約5万件を突破している売れ筋商品となっています。
 
最近の最も話題となったニュースでは、
保険業界最大手の第一生命が2019年より認知症保険の販売を開始したことです。
これによって今年認知症保険市場は大きく拡大することが期待されています。
 
4月27日に開催された弊社主催の民事信託研究会でも
認知症保険販売に実績を持つ生命保険代理店の代表にご講演いただきました。
 
「認知症保険は金銭保証、民事信託は財産管理と認知症対策と言っても全く違う。
 保険だけでは防げないことは、士業の方々と連携してお客様へご提案していかねばならない」
と認知症に備えるためには総合的に対策をしていかなければいけない
ということをお話しいただきました。
 
今後は士業も保険の代理店になって認知症保険と民事信託を
パッケージ商品で売り出していくということも当たり前の時代になってくると感じています。
 
また、士業においては今後さらに認知症対策商品を扱う保険会社のような関係企業と
連携を深めていくことを考えていかねばなりません。
 
最後に、これまで認知症マーケットの広がりについて記載いたしましたが、
民事信託という士業サービスにおいては、
今後さらに高度な専門性と実績で選ばれていく時代となってきます。
 
認知症問題が家族だけの問題ではなく、国家レベルでの問題にまで発展している中で、
士業事務所で民事信託に本気で取り組まない理由はないのです。
 
 
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【この記事を書いたコンサルタント】

アシスタントコンサルタント 谷口 祐亮(たにぐち  ゆうすけ)

山口県宇部市出身。新卒入社5年目、不動産と自動車業界のコンサルタントを経て現在は、主に司法書士事務所の不動産会社への営業をサポートをしている。支援先の規模は1人事務所から50人を超える事務所まで幅広い。 特に、司法書士事務所の資格者・営業マンに営業同行を行い、これまで全国の200店舗以上の不動産会社に営業を行ってきたリアルな現場感に基づいたサポートを行っている。 「不動産営業のアウトバウンドコールセンター部隊の立ち上げ」「営業マン・資格者と不動産会社への営業同行」を得意としている。

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