2016年09月12日

「地方商圏×高齢者×スマホ」は成り立つか

司法書士コンサルティンググループ 小高 健詩 (オダカ ケンジ)

突然ですが、先生の事務所の集客用マーケティングサイトは
スマホ対応になっているでしょうか。

各士業を見渡すと実に様々な業務に取り組んでいますが、もっともスマホと親和性が
低いと思われる相続客の動向を調査してみました。

相続分野は50歳以上がメインターゲットになっており、
18万商圏や49万商圏だと高齢化率は27~30%近くにまで上ります。

そして高齢者はITリテラシーが低いというイメージもあり、
高齢者とスマホは相性が悪いと思われてきましたが、
スマホを利用している事務所の問い合わせ件数も多いのです。

これを裏付けるデータとして、九州エリア40万都市、九州エリア60万都市、
北陸45万都市、東海エリア40万都市での検索ツールのスマホ・タブレットとPCの
構成比率はスマホ・タブレットの利用比率は低いところで38%、
高いところでは56%にまで上りスマホ・タブレットの利用率がPCの利用率を
上回っているエリアも出てきています。

平成26年の総務省のデータでスマートフォンの所有状況が2014年から
2016年6月までの1年半で59.1%から70.1%までに急増していることを考えると、
先に示したデータも妥当なものと判断できます。

地方商圏は都市商圏よりも所得指数が低く、スマホがほぼ一人一台に行き渡っている状況で、
文章作成やデータ作成などで利用するPCはあくまでビジネスユースのために
大して使いもしないPCをわざわざ購入する必要がないのだと思います。

ということで、これまで手薄になっていた「地方商圏×スマホ×高齢者」という図式も
成り立つほどスマホの普及が想像を超えて早まっています。

もし万が一、まだスマホ対応のサイトを持っていないのであれば、
すぐに作ることを強くお勧めします。

司法書士コンサルティンググループ 小高 健詩 (オダカ ケンジ)

小高 健詩
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