2018年10月31日

交通事故に注力する弁護士の次の10年戦略
【決定版】労働災害参入セミナー 開催レポート

今日は、10月に開催された、労働災害分野新参入セミナーの内容について、
ダイジェストでお届けしたいと思います。
 

 
交通事故案件が日に日に減少する今日、新たな市場として注目を浴びる「労働災害」。
これまで培った損害賠償スキルを、そのままに近い形で活かすことができる分野です。
労働災害案件に取り組み始めて2~3年で、
早くも事務所経営の柱とすることに成功した事例が出てきています!
 
 
なぜ、労働災害分野への参入が成功しているのか

1.弁護士の関与が少なく、注力する事務所が皆無に近い

1-1.無くならない労働災害―年間約12万人の死傷病者
製造業や建設業、運送業の現場における「死傷事故」が、労働災害の多くを占めます。
各所で安全への配慮・対策が進められているとはいえ、私たちの生活に欠くことのできない
インフラを担うこれらの業界において一定数のヒューマンエラーを完全に防ぎきることは難しく、
今後も絶えず発生することは自明の理であると言えます。
 
また、政府による労働災害保険の受け取り対象である、
4日以上の休業を伴う案件については、増加している業種・業界が多く存在します。
 
競合環境はきわめて穏やか、早期の参入で圧倒的一番化も
一つの分野における競合環境を知る上で、その分野に関する内容のみを扱った、
所謂「特化WEBサイト」の数が指標となります。
2010年頃より注目され始めた交通事故分野ですが、現在は各市単位で特化サイトがひしめき、
県単位で特化サイトの無いエリアは稀有という状況です。
 
対する労働災害分野においては、特化サイトを設けて
いる法律事務所はきわめて少なく、全国でも10サイトほどしか存在しません(2018年5月現在)。
依頼する弁護士を探す過程においてもWEBの検索が一般的なものとなった今日では、
こういった特化サイトを早期に立上げることで、事件と、事務所の認知を一挙に集め、
参入障壁を高めることが可能になるのです。
 

 

2.災害型の事件に特化することで、生産性を高める

交通事故と似て非なる労働災害分野ですが、大きく異なる点がもう一つ存在します。
それは、事故で負う怪我がきわめて重篤なものが多く、相応の後遺障害等級が認定されるほか、
死に至ってしまうようなケースも後を絶たない、という点です。
ご存知の通り、労働災害は「怪我」だけではありません。
精神的な失調やそれによる自死、
職業性疾病(漸進的に疾病の原因として蓄積)など、その態様は様々です。
 
その中でも交通事故で培った賠償ノウハウと医学的見識をフルに活用し、
被害者(被災者)のサポートにあたることで生産性を極限まで高められるのが
「災害型(=災害による負傷」事件なのです。
重篤な後遺障害を負うことの多いこれらの事件の報酬は、
1件数百万円から数千万円に上ります。
 
「非器質性障害に関する問い合わせが多く、時間ばかりかかって、売上は・・・。」
といった、労働災害に対する一般的なイメージとは大きく異なることを
ご理解いただければ幸いです。
 

3.交通事故で培ったノウハウと知識を活かす

労働災害分野の業務において中心となるのは、
(1)会社の責任を認めさせること、
(2)過失割合を明確にすること、
そして(3)損害賠償の各費目について損害額を検討することです。
 
損害賠償論については制度が多少異なるものの、
交通事故事件の損害賠償と同じ考え方であることから、
取り組む上でのハードルが高くないことが特長です。
 
今回のセミナーでは、先駆的に取り組まれている先生の賠償ノウハウのほか、
交通事故と同じ点、異なる点についてもお話しいただきます。
 
交通事故でしばしば用いられる、自賠責保険の「後遺障害等級表」は、
労働災害の等級表に準拠して作られています。
内容が多少異なるものの、賠償実務の根幹をなすこの表が共通しているという点が、
取り組みやすさを物語っています。
 
また、今回ご登壇いただいた、弁護士法人鷹匠法律事務所・大橋先生も、
分野の親和性の高さについて
「労災保険障害の等級の認定にあたっては、自賠責保険と違って
 必ず局医と呼ばれる都道府県の各労働局に所属する顧問医師が
 被害者を実際に診察して意見を述べることになるため、
 比較的上位の等級が認められる傾向にある」
と説かれています。
 

 
10月に開催させていただいた「労働災害業務のワンストップモデル新規参入セミナー」では、
翌日からすぐに取り組んでいただくために必要なノウハウを、
余すことなくお伝えさせていただきました。
 
お客様の声をご紹介します!
 

 

 

 

 
また、このコラムをご覧いただいている皆様限定で、
当日のテキスト(ダイジェスト版)をご提供させていただきます。
ご希望の方は、下記メールアドレスあてにご連絡ください。
tapiwsince2018@funaisoken.co.jp
 
また、弊社主催の「交通事故人身傷害研究会」でも、
労働災害分野の実務やマーケティングに関する最新事例について、
継続的にお伝えさせていただきます。
https://samurai271.com/bengoshi/page-2705

【この記事を書いたコンサルタント】

マーケティングコンサルタント 福島 淳平(ふくしま じゅんぺい)

大学時代には、法学部にて法学とマーケティング戦略を学ぶ。 マーケティング研究の全国大会にて優勝経験がある。 卒業後、株式会社船井総合研究所に入社。 2015年から法律事務所向けのコンサルティングに従事。 年間200日以上は法律事事務所に出向き、コンサルティングを行っている。 WEBマーケティングに強みを持ち、専門サイトを活用した反響の最大化、広告戦略の最適化などで成果を上げている。 法律研レポートにおいては「リスティング広告」をテーマに執筆中。

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