2018年03月12日

代表弁護士が『こんな弁護士と働きたかった』と心から思った、
納得できる新人弁護士を採用する方法

皆様、こんにちは。
士業HRDGの深海宗佑です。
法律事務所様の弁護士採用に特化したコンサルティングを行っております。
 
今回のレポートでは、代表弁護士が『こんな弁護士と働きたかった』と、
心から思った新人弁護士採用の実現方法をお伝えさせていただきます。
 

2018年も減少し続ける司法試験受験者数予測

2018年1月29日に法務省が、2018年の司法試験受験出願数は
5,811人という速報値を発表いたしました。
下記図1をご覧下さい。出願数は過去5年間連続して出願数が減少しております。
また、受験者数及び合格者数も比例して減少する傾向がみられます。
 
そのため2018年司法試験も受験者数と合格者数の減少が見込まれます。
このことは、単に合格者の減少による修習生からの応募獲得が難しくなるというだけでなく、
十分な応募を獲得できたとしても自所の採用基準を満たす修習生が減少する可能性があります。
 

 
図1(法務省データより引用)
 
2017年に法律事務所様からいただいた弁護士採用のご相談としては、
このようなお話をいただきました。
 

・「以前は20名~30名の修習生から応募があったが、今回は応募が全く無い・・・」
・「修習生から応募数は例年並みでも採用したい人材がいない・・・」
・「以前は反応が良かった自所の魅力を修習生へ話をしても
  今回は選考を辞退する修習生が発生した・・・」
・「採用した新人弁護士が入所したら、弁護士業だけでなく
  社会人としての指導も必要で想定以上に代表の負担が増えた・・・」

 
2018年の司法試験合格者採用は、冒頭の出願者数からも
このような声がより増えることが予想されます。
 

代表弁護士が『こんな弁護士と働きたかった』と心から思った、
質の高い新人弁護士を採用する方法

このような代表弁護士が『納得する』新人弁護士採用が難しくなる中、
それを実現されている事務所の3つのポイントをご紹介いたします。
 

①計画採用への切り替え

まずは、採用を計画採用型に切り替えるということです。
補充採用型の事務所様におかれましては、勤務弁護士の退職や事務所で対応できる
案件数の水準を越えて多忙になったため、弁護士採用に取り組まれるかと思います。
 
しかし、補充採用型では、とりあえず応募がきたから弁護士を採用するということになります。
必ずしも代表弁護士が望んでいる弁護士の方を採用できるとは限りません。
そのため、まずは経営計画に基づいて弁護士の採用計画をたてることです。
そして欲しい人材を採用するために必要な採用施策を決めることです。
 

②採用活動を経営戦略の柱の1つにする

補充採用型から計画採用型に採用スタイルを切り替えた後は、それを実行することになります。
ここで、よく代表弁護士の方からお伺いするお声が
「1人の弁護士を採用するのにこんなに時間と労力がかかるんですね。」です。
 
近年では、案件は十分に合っても弁護士が採用できないため、
事務所を大きくできないというご相談も増えてきました。
採用活動においては、事務所全体で優先度を高めて採用活動に取り組むことが重要になります。
 

③勤務弁護士が定着し育つ事務所づくり

弁護士の採用が難しくなる中、反対に修習生はより多くの選択肢(内定)から
ベストな事務所を選ぼうとします。
その際に、勤務弁護士は定着してしっかり成長しているかという点は、
多くの修習生が気に留めている点です。
 
また、代表の先生方が修習生や新人弁護士だった頃と求める価値観も変化し、
ワークとライフどちらも重要視できる環境や報酬よりも定時で帰れることを重視するなど
多様な価値観を持った方が増えています。
そのような変化を把握し、適切に対処していくことも求められます。
 

採用活動を見直す

上記3ついかがでしょうか。
既にご存知の方、まだ取り組まれていらっしゃらないことがございましたら、
取り入れていただけますと幸いです。
 

新人弁護士採用セミナーのご案内

3月31日(土)に弁護士法人オールイズワン(旧浦和総合法律事務所様)様の代表弁護士青木芳之先生を
お招きし、試行錯誤の結果、開業4年目で100名の修習生が応募し、
選りすぐりの3名が採用できる事務所へ成長されました。
その青木先生に納得する弁護士採用の手法についてお話しいただきます。
ご関心がおありの先生は、s-fukaumi@funaisoken.co.jp(深海)までご連絡ください。
 
お申込先:
https://www.funaisoken.co.jp/shopcart.jsp

【この記事を書いたコンサルタント】

深海 宗佑(ふかうみ そうすけ)

佐賀県有田町出身。国立大学法人熊本大学卒。 大学卒業後、船井総合研究所法律事務所向けのコンサルティングに従事する。 北は北海道から南は鹿児島まで全国各地の法律事務所を訪問し、明日から使えるWEBマーケティング、組織マネジメント手法を伝えている。 人口50万人以下の交通事故分野開拓を得意とする。 お客様への提案のモットーは「最大限経営者の長所を活かした経営手法」である。

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