2018年01月17日

2018年に法律事務所を経営する上で取り組みたい7つのこと

船井総研の鈴木です。
2018年も開始となりました。
今年事務所経営を考える上で、取り組みたいことについて、お伝え致します。
まずは、2017年の考察・分析です。
 
2017年は、2016年と比べるとマーケティングによる差以上に
組織力による差が業績に表れた年でした。
組織化(もしくは組織の拡大)に成功した事務所が増加しており、
資本力の差によるマーケティングの差がより明確に表れました。

一方で、事件処理品質・受任力の両面で、競争が激しくなっており、属人的育成方針では、
求めている成長ペースにならず、収益結果が厳しい結果になったケースも少なくありませんでした。
また、「専門店化」の流れが加速し、分野別一番事務所の規模の定義が変化したのも特徴的でした。
先進的な事務所では「裁判外・紛争外市場」に本格参入する事務所が増え、
新しい市場の開拓に向けて積極的な動きがみられました。
 
このように変化が激しい中、今後の変化を見据え、
2018年に法律事務所経営する上で取り組みたい7つのことは以下となります。
 
1.「特化事務所(注力型)」から「専門事務所化(集中型)」への注力分野体制シフト
2.「業務レベルでのデジタル化(システム投資・SE雇用)」への投資対象シフト
3.「デジタルを活用した新業態・新サービス開発」へのサービス内容シフト
4.「モバイルシフト&動画シフト&SNS強化(プラットフォームバリュー)」へのWEBシフト
5.「合同説明会からクラーク採用&体験採用」への採用体制シフト
6.「自発的育成から提供&授業型育成」への育成体制シフト
7.「弁護士全対応から弁護士部分対応」への役割分担体制シフト

 
マーケティングの競争時代が徐々に収束し、
組織力・商品力の競争時代が到来すると考えられますので、
新しいことにチャレンジをしていきましょう。
 
更に詳細は、下記のレポートをご覧ください。
http://samurai271.com/bengoshi/b00/

【この記事を書いたコンサルタント】

シニア経営コンサルタント 鈴木 圭介(すずき けいすけ)

2007年船井総合研究所 入社。2012年チームリーダー昇格。2016年グループマネージャー昇格。 法律事務所向けコンサルティンググループにおけるグループマネージャー。 全国で120以上の法律事務所が会員として参加されている法律事務所経営研究会主宰。 実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、2015年に開催された第19回弁護士業務改革シンポジウム第三部会においてパネリストを務め、福岡県弁護士会「木曜会」、岡山弁護士会においても講演実績を持つ。マーケティングに関するコンサルティングのみならず、受任率の向上や業務効率の向上、パートナー制度に伴う評価制度の構築に関するコンサルティングも行っている。

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