2019年01月21日

法律事務所で新しい役職が機能不全に陥る一番の理由とは

 

 
結論としては、「成果が出ないこと」または
「所内の他の人員から見て成果・効果が見えていないこと」が一番の理由と言えます。
 
 
例えば、事務所内で新しい役職・職務・ポジションとして、
「営業専任者」「渉外担当者」を設置したが、
3ヶ月、半年、一年経っても、所内でなじまない
どころか、
当の本人も居心地が悪そうになっており、
他のメンバーからは何をしているのだろう?と白い目で見られたり・・・
そんな事務所様はないでしょうか?
 
 
こうした事務所様では、ぜひ冒頭の「成果が出る」業務へと、一度シフトしていただき、
その効果を事務所に証明した上で、更に新たな役割・業務、言い換えれば、
本来ボスが取り組んで欲しい業務を付加して、
実現してもらうようなステップを踏んでいただくことが成功の近道です。
 
つまり、「成果が出る」というのは定義の仕方次第である、というがポイントです。
各事務所様にとって、「成果」とは何でしょう?
新たな役職・業務の元で実現できる最小の「成果」とは何でしょう?
事務所全体が効果を感じられる「成果」とは何でしょう?
 
そして、その「成果」を実現するためのサポートを、
代表が惜しまずに実施していただきたい、ということです。
 

 
 
今回のセミナー【案件獲得パート】では、
まさに「マーケティング担当」という新たな専任役職を設置し、
それを1年経たずに確固たる地位へとシフトさせた事務所の実践ストーリーをご紹介致します。
 
お伝えすること(1)マーケティング専任事務局設置のメリットをお感じでない方は、
まずその効果を知っていただきたいと思います。
 
お伝えすること(2)「よし、明日から導入しよう!」と考えられた場合、
予期しうる「導入にあたり困難となり得ること」についてもお伝え致します。
 
お伝えすること(3)では、成功した事務所はどのような点に注意していたのか、
「マーケティング専任者育成に効果的であったこと」を、
明日から実践できる形でご紹介致します。
 
お伝えすること(4)そして、一番大切な「代表・トップの考え方」ということで、
多くの事務所が取り組みきれなかったマーケティング専任者育成を
約1年で本格的に軌道に乗せた、代表弁護士の考え方を、ゲスト講座としてお送り致します。
 
他にも、以下のような内容をお伝え致します。
 

 
 
お申込み、詳細は以下URLをご参照ください。
https://samurai271.com/bengoshi/seminar/042019_lp/
 

【この記事を書いたコンサルタント】

チーフ経営コンサルタント 堀本 悠(ほりもと はるか)

2012年 国際基督教大学教養学部国際関係学科 卒業、船井総合研究所 入社。法律事務所向けのコンサルティンググループに所属して3年でチームリーダー昇格。 法律事務所向けコンサルティングとして、特に小規模商圏から中・大規模商圏における集客活動、事務所規模では開業前から10名規模に至るような法律事務所の組織作りにおいて実績がある。 集客活動では、WEB・紙媒体双方の活用や、組織作りでは、経営方針発表会のプロデュースから評価制度の構築などを行ってきた実績を持つ。

「セミナー 」カテゴリの関連記事