2017年01月23日

遂に土地家屋調査士研究会が始動しました!

司法書士事務所コンサルティンググループ 小川原 泰治(おがわら  たいち)

■遂に土地家屋調査士事務所経営研究会が始動しました!

司法書士、弁護士、会計士、社労士に次ぐ、第5の士業経営研究会として、
土地家屋調査士事務所経営研究会が発足しました。
この土地家屋調査士は非常に多くの場面で活躍をしております。

■ 不動産に関する取引では必ずかかわる資格です。

新築の住宅や、賃貸管理物件を建設する時はもちろん、
相続に関する土地の売買や事業承継における不動産案件など、
多くの場面でその取引を行う土地の面積を確定させなければいけません。
その確定業務を行えるのが、土地家屋調査士です。

一見、「測量して登記をするだけ」と思われがちですが、
土地家屋調査士というその名の通り、土地や家屋を調査する
プロフェッショナルな資格です。

例えば、
「土地の分割方法によって節税になるので生前対策として提案して欲しい」や
「この土地を分譲地として、販売をしていきたいが提案して欲しい」といった
相続に関する相談を受けることも増えてきています。

■業界の下請けへ追いやられがちな業界でもある・・・

このように不動産に関する取引では必ずと言っていいほど
かかわる資格であるにも関わらず、業務の特性上、
どうしても提携先や他士業から下請けと思われがちです。

今まで全国30事務所50名の土地家屋調査士事務所の先生方と
お会いしてきましたが、ほとんどの先生が「下請け感」を感じておられます。

しかし、今後少子高齢化が更に加速する日本においては、
相続に関する不動産取引が増えていくというデータもありますので、
土地家屋調査士のニーズも増加していくことが見込まれます。

昨年11月に立ち上がった土地家屋調査士事務所経営研究会では、
「業界を変えたい!」「業界の認知度を上げたい!」と言った志が高く、
土地家屋調査士という資格に誇りを持っている先生方が参加されています。

まだ立ち上がったばかりの経営研究会ではありますが、
業界を変えるような組織にしていきたいと思っております。

土地家屋調査士業界を変えたいと思っている先生、
土地家屋調査士部門を強化していきたいという事務所様がいらっしゃいましたら、
個別にご相談ください。

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司法書士事務所コンサルティンググループ 小川原 泰治(おがわら  たいち)

小川原 泰治(おがわら  たいち)




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