「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

株式会社船井総合研究所
個人情報保護管理責任者
取締役常務執行役員　大野　潔

「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）にもとづき、以下の事項を「公表」致します。「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び、「本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む）」に置くことを義務付けられている項目を含みます。

1．個人情報の利用目的の公表に関する事項

(ア) 書面以外で直接個人情報を取得する場合及び間接的に個人情報を取得する場合における利用目的（法第18条1項）

お客さまから直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させて頂きます（法第18条2項）。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせて頂きます（法第18条1項）。ただし、以下の（イ）の場合は除きます（法第23条4項）。

	「個人情報」の類型	利用目的
〔1〕	お客様と弊社が契約当事者となる場合に取得する情報で、氏名、会社名または屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種	当社のコンサルティング事業におけるサービスの提供、セミナー等のお知らせの送付、関連するサービス情報のお知らせの送付、コンサルティング情報のお知らせの送付、請求書送付、領収書送付、お客様に対してのコンサルティング等についてのご意見をお伺いするため、お客様からのお問合せに対する回答のため、お客様に様々なご意見を伺うために利用いたします
〔2〕	お客様からの電話、FAX、WEB上もしくは電子メールにてのお申し込み、お問い合わせにて取得する情報で、氏名、会社名または屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種、サービス依頼内容に関する事項
〔3〕	お客様アンケートやキャンペーンの実施、またはモニターへの応募等により取得する情報

また採用希望者および退職者に関する個人情報における利用目的は以下の通りです。

・採用希望者への情報提供および連絡、その他選考活動に関する利用
・退職者への会社からの業務、懇親等の必要に応じた連絡、在職中の社内経歴及び勤務・就業、安全管理状況等の把握、その他退職者管理のための利用

(イ)委託された「個人情報」の「利用目的」（法第18条1項、法第23条4項1号）

当社が委託された「個人情報」の「利用目的」は次のとおりです。

	「個人情報」の類型	利用目的
〔1〕	弊社が他社よりコンサルティングを委託された場合に取得する情報で氏名、会社名または屋号、生年月日、住所、電話番号、購入履歴、契約内容、企業業績などに関する事項	委託されたコンサルティングサービス事業におけるサービス提供、アンケート調査、インタビュー調査のため、様々なご意見を伺うために利用いたします

2．「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項(法第24条1項)

	「個人情報」の類型	利用目的
〔1〕	お客様と弊社が契約当事者となる場合に取得する情報で、氏名、会社名または屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種	当社のコンサルティング事業におけるサービスの提供、セミナー等のお知らせの送付、関連するサービス情報のお知らせの送付、コンサルティング情報のお知らせの送付、請求書送付、領収書送付、お客様に対してのコンサルティング等についてのご意見をお伺いするため、お客様からのお問合せに対する回答のため、お客様に様々なご意見を伺うために利用いたします
〔2〕	お客様からの電話、FAX、WEB上もしくは電子メールにてのお申し込み、お問い合わせにて取得する情報で、氏名、会社名または屋号、住所、役職、電話番号、FAX番号、HPアドレス、業種、サービス依頼内容に関する事項
〔3〕	お客様アンケートやキャンペーンの実施、またはモニターへの応募等により取得する情報

3．個人情報の「第三者提供」について（法第23条2項・3項）

当社はお客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。

・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために得に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
・当該のコンサルティング事業を他社に委託する際、サービス遂行に必要な情報があるとき

4．本人にアクセスする場合の措置について

当社は、本人へのアクセスは原則として情報取得時に同意が得られている範囲とします。ただし範囲を超えて本人にアクセスする場合は、取得方法を通知し、本人の同意を得てからアクセスさせていただきます。

なお、事前に本人の同意が得られない場合は、初回アクセス時に取得方法を通知し、同意を得られた場合はその後継続してアクセスさせていただきます。

この場合、「同意を得る」とは、当社からアクセスする際に設けさせていただく、今後アクセスを希望しない旨のチェック欄に印を入れた上での返信がない場合、同意を得たことと判断させていただくこととします。

5．個人情報の開示等のご請求について

〔1〕開示などのご請求のお申出先

個人情報の開示などのご請求のお申し出については、下記受付窓口に、ご連絡いただくようお願いいたします。

〔2〕開示などのご請求の際にご提出いただく書面など

開示等のご請求にあたっては、「個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」をご提出いただきます。「個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」については、受付窓口に連絡をいただいた際にお送りさせていただきます。

〔3〕ご本人様、代理人様の確認のための書類

開示などのご請求の際に、ご請求された方がご本人様であることを確認するための書類をご提出いただきます。

【本人確認書類】　次のいずれか1点

1．運転免許証の写し
2．旅券（パスポート）の写し
3．各種健康保険証の写し
4．各種年金手帳の写し
5．写真付住民基本台帳カードの写し
6．外国人登録証明書の写し
7．身体障害者手帳の写し
8．印鑑登録証明書（作成日より3ヶ月以内もの。余白に当該印鑑により捺印）

〔4〕個人情報の開示のご請求にかかる手数料

個人情報の開示通知につきまして、1回のご請求ごとに、手数料として500円（消費税込み）を徴収させていただきます。「個人情報開示、訂正、利用停止等申請書」ならびに「本人確認書類」を郵送する際に、500円分の郵便切手を同封してください。

6．「苦情」の受付窓口に関する事項（法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条）

個人情報の取り扱いに関する苦情の申出先当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記までお申し出下さい。

お電話による場合	株式会社船井総合研究所　個人情報保護室齊藤　英二郎　宛　03-6212-2931
お手紙による場合	〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-6-6　日本生命丸の内ビル21階株式会社船井総合研究所　個人情報保護室齊藤　英二郎　宛
電子メールによる場合	株式会社船井総合研究所　個人情報保護室齊藤　英二郎　宛e-saito@funaisoken.co.jp
ご来社について	直接ご来社頂いてのお申し出はお受け致しかねますので、その旨ご了承頂きますよう、お願い申しあげます。