2017年07月10日

調査士は下請けではなく対等なパートナー

価格力と聞くと、「安い」「業界最安値」などの言葉をイメージされると思います。

ここでお伝えしたいのは、価格を安くしましょうということではなく、適正な価格をいただきながら、無駄な経費は掛けず、安定した経営を目指して欲しいということです。

土地家屋調査士業界では、年々平均受任単価は右肩下がりが続いています。

仕事が取りたいが為に、無理な安価で測量したり、無理な価格交渉も応じざるを得なかったりという背景があると思います。

しかし、受注先、発注先というのは対等なパートナーであり、下請け業者ではありません

土地家屋調査士の仕事というのは、他士業に比べても決して安くはない。
だからこそ、適正価格で仕事を受任することが重要です。

「なぜこの金額なのか?」
「これくらいの広さだから、この位時間がかかる。」
「だからこの金額です。」

という説明が必要です。

例えば先生方も家電製品を買うときに、

「少々高くてもこの機能であれば仕方ないか」

「イニシャルコストは高いけど、ランニングコストを考えたらこちらにしよう」

といった製品の性能に関する価値で買うか買わないかを決めるかと思います。

土地家屋調査士業界でも同じなのです。

当然人も動くので、人件費もかかりますし、いろいろな管理費もかかります。対等なパートナーであるからこそ、しっかり伝えることが重要です。

説明した上で、同意が得られない場合は、仕事を一緒にしないほうがいいでしょう。

目先の案件は確かに欲しいですが、事務所経営とは10年後、30年後、50年後も生き残れる事務所を目指して行うべきです。

したがって、長い目で見たときに、対等なパートナーで付き合って行けるかは大切な要素です。

こういった説明に対して、賛同を得られない会社様ははじめからお客様ではなかったという認識もできると思います。

経営をしていく以上、適正な価格で受任することが何よりも大切な要素になってきます。

司法書士事務所コンサルティンググループ 小川原 泰治(おがわら  たいち)

小川原 泰治(おがわら  たいち)

 

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