2018年06月05日

相続手続き業務は40万円、20万円、8万円の3つの商品で構成する

皆さんこんにちは。
相続G相続・財産管理チームの根本です。
 
相続分野で成功している事務所が必ず最初に取り組んでいるのが、相続商品の整備です。
 
多くの先生が目先の売り上げアップを優先してしまう為に、集客部分から注力しがちですが、
それでは相続分野の売り上げをしっかりと作ることが出来ません。
 
本日は、相続業務に取り組んでいる事務所が取り揃えている
フロントエンド(平均単価8万円)、ミドルエンド商品(平均単価20万円)
バックエンド商品(平均単価40万円)と具体的な業務についてお伝えいたします。
 
 

①遺産承継業務サービス(平均単価:40万円)

 
遺産整理、遺産承継、財産承継、など様々な呼び方があります。
相続発生後の手続き業務としては最も高単価商品であり、この商品の受注数が
手続き業務分野の売上に影響します。営業力が必要で難易度も高い商品になります。
 
【具体的な業務】
相続財産の調査・目録の作成
相続財産承継業務委任契約書(遺産整理委任契約)
戸籍関係書類の取得・相続関係説明図の作成
遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更や換価処分・換金手続
(不動産の相続登記、預貯金の解約・払出し、有価証券の名義変更・売却、不動産の売却等)
 
相続税の申告等が必要な場合は提携税理士などによる強力も必要になります。
 
 

②相続手続き代行サービス(平均単価:20万円)

相続財産の多くに含まれる不動産と、預貯金をパッケージ化した商品になります。
 
【具体的な業務】
相続人調査および確認
相続関係説明図作成
相続財産調査(不動産、預貯金)
相続方法に関するアドバイス
遺産分割協議書作成
法務局への不動産登記
預貯金等の解約・名義変更
 
遺産承継業務サービスを費用面で難色を示された方には、受任しやすい商品である一方、
この商品があることによって遺産承継サービスが受任できなくなってしまう事務所も多くなります。
高単価商品はヒアリング、手間訴求、提案の順番によって受任率が大きく変わりますので注意が必要です。
 
 

③相続登記パックサービス(平均単価:8万円)

一般的な相続登記の商品になります。
相続に注力する事務所の場合、最下限商品になりますが、
士業事務所のサービスは一つの業務に対して一つの根付けがされることがほとんどです。
一連の必要業務をパッケージ化することで、より相談者に購入しやすくしています。
 
【具体的な業務】
被相続人の出生から死亡までの戸籍収集
相続人全員分の戸籍収集
収集した戸籍のチェック業務
相続関係説明図(家系図)作成
相続登記(申請・回収含む)
不動産登記簿謄本取得
 
 
上記商品をしっかり整備したうえでマーケティング活動に取り組むことで、
発生後の手続きによる売り上げを最大化することが出来ます。
 
是非、事務所の商品ラインナップを見直し、相続業務の高単価化を進めるきっかけになれば幸いです。
 
 
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【この記事を書いたコンサルタント】

マーケティングコンサルタント 根本 俊明(ねもと としあき)

入社以来、弁護士、司法書士、税理士、社労士の業績アップに従事。士業業界における全国各地の現場を経験してきた。 現在は司法書士にそのフィールドを移し、相続を専門にコンサルティングを行っている。テーマとしては、WEBマーケティングを軸にした集客力アップコンサルティングに強みを持ち、リスティング広告の最適化、LPOなどで多くの成功事例を残している。

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