2018年04月25日

採用ができないからと言って新規受注を諦めていませんか?採用ができなくても事務所を変えるたった2つのポイント

皆様、こんにちは
船井総合研究所 小川原と申します。
 
4月にニュースでよく、「売り手市場」「有効求人倍率が1,5倍」という言葉を
耳にした先生方も多いのではないでしょうか。
大手の企業でも、採用難に陥っている昨今、士業事務所ではより採用が難しくなり、
超人材不足時代に突入しています。
 
優秀な人材が採れないからといって新規受注に消極的になったり、
せっかくの案件を断ったりしている先生方も少なくないのではないでしょうか。
 
事務所を経営していくにあたり、人手がいないからといって
受注活動を止めることはできずに受注活動を続けていると、
特定の従業員に業務が偏り、貴重な戦力である従業員も残業続きで退職者が出てしまう。
このような負のスパイラルに突入してしまっている事務所様も多いと思います。
 
そんな超・人材不足時代でも生き残る事務所経営のキーワードは2つの「変える」です。
 
具体的に、どのようなことかと言うと、
①業務処理体制(やり方)を変える
②教育体制を変える

 

①業務処理体制(やり方)を変える

今までは「2人1組で測量を行う」、「現場を測ってきた人が図面を書く」
といった方法が当たり前でしたが、自動追尾の測量器械を使ったワンマン測量や、
電子平板を用いた測量と作図の分業制を導入するなど、
今までの当たり前にとらわれない業務処理体制に変えていくことが必要になってきます。
 
更には、資格者でなくてもできる業務を未経験者でもできる体制にしていくことも
短期的に効果の上がる取り組みです。例えば、現場調査や委任状取得など
資格がなくてもできる業務を未経験者やパート社員にまかせていくことで、
資格者しかできない業務、やるべき業務に注力することが可能になります。
 

②教育体制を変える

資格者が採れない時代になっていますが、
いつまでも応募の来ない資格者を待ち続けるのではなく、
未経験者を積極的に採用し、「資格者に育てていく」ことが
今後の人材戦略では重要になってきます。
現在先生方が行っている業務を「誰でもできるように」マニュアル化し、
経験の有無にとらわれず、現場に出ることのできる体制を築くことが重要になってきます。
 
よく聞く悩みとして
「教えている時間がない」、「教えることができず放置してしまい、退職した」
などということをよく聞きますので、このようにマニュアル化をしていくことで
双方のお悩みを解決することが可能になります。
 
労働集約型の土地家屋調査士業界においては、採用は重要なポイントではありますが、
なかなか採用がうまくいかない事務所様も多いのが現状です。
採用の成果に左右されず、事務所の体制を築くことが
今後の土地家屋調査士事務所には求められてきます。
 
 
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【この記事を書いたコンサルタント】

アシスタントコンサルタント 小川原 泰治(おがわら  たいち)

舶用機器メーカーを経て、2015年㈱船井総研へ入社。 入社以来、住宅・不動産業界のコンサルティングに従事。 その住宅・不動産業界での知識・経験を活かし、土地家屋調査士事務所のコンサルティングを得意としている。 「コンサルティングの答えは現場にある」をモットーに、土地家屋調査士事務所での測量業務を行う等、現場に入り込んだコンサルティングスタイルを大切にしている。 全国の土地家屋調査士事務所、30事務所50名の経営者と面談し、成功している土地家屋調査士事務所、選ばれる土地家屋調査士事務所のルール化も行っている。 土地家屋調査士業界の地位向上、認知度向上を果たすべく、日々コンサルティングを行っている。

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