相続・財産管理

相続・財産管理 専門事務所創り コンサルティングサポート

対象業種

司法書士・行政書士

対象研究会

相続・財産管理研究会 (2017年5月発足予定)

司法書士事務所経営研究会

司法書士事務所経営研究会エリアサークル

 

参入条件

商圏人口

隣接市を含めて10万人以上の事務所立地にて成立

事務所規模

開業間もない事務所様でも取組み可能です

こんな事務所におすすめ

高齢化に伴って、司法書士事務所においても、相続・財産管理業務に注力し始めている事務所様が増えています。
そんな事務所様の中でも、多くの事務所様が「思ったよりも相続・財産管理業務では売上に繋がっていない」という悩みを持っていらっしゃるようで、以下の様なご要望をいただき、ご相談にいらっしゃるケースが非常に多いです。

相続案件をさらに増やして業績を上げたい

相続専門サイトを作って、問い合わせを倍増させたい

面談から受任までに必要なツールを整備して、受注率を上げたい


相続で業績を上げる為に、事務所にとって最適な取組みが何かを知りたい


葬儀社や不動産会社、他士業などを開拓し、安定した相続相談を獲得したい

相続・財産管理業務で業績を上げる為には、商圏や事務所規模、そして事務所の特性に合わせた形で戦略を立て、最適な取組みを行う事で、確実に業績が上がります。相続・財産管理業務に注力したい全ての司法書士・行政書士事務所様に最適なご提案をいたします。

コンサルティングメニュー

まずは、立地商圏と事務所規模に応じた戦略を立てることが必要です

「相続を増やす為に、まずは相続専門のホームページを作ってから・・・」などと安易に考えていませんか?その様な事務所様は、結果として相続・財産管理業務で売上を上げる事に苦戦する可能性が高いです。

 

また、相続・財産管理業務に注力し、受任件数を伸ばして業績を上げるには、正しいステップがあります。以下がその一例です。

PHASE 月間目標受任数 目標平均単価 主な受任導線 主な取り組み
PHASE 5 40件 ~ ~20万円 事務所別(商圏×事務所規模)
独自モデルの確立&追及
PHASE3~4での事務所の強みを最大化
多支店展開
PHASE 4 ~ 40件 ~20万円 業務提携
(ex.葬儀社、金融機関)
他業種との業務連携
MS付加(不動産、介護施設紹介、税理士インハウス)
大量案件処理体制の構築
PHASE 3 ~ 30件 ~15万円 相談会、セミナー(ニュースレター)
他業種(他士業、不動産会社等)から
の案件紹介
生前対策案件の取り組み強化
商圏別ダイレクトマーケティング強化
PHASE 2 ~ 20件 ~15万円 ホームページ、紙媒体
税理士からの案件紹介
他士業(税理士)との連携
面談対応スタッフの採用、強化
業務処理体制の構築
PHASE 1 ~ 10件 ~10万円 ホームページ(紙媒体) 相続専門ホームページ立上・強化
死後手続案件注力
反響管理

まず、事務所の立地している商圏と事務所規模に応じた戦略を立てることが必要不可欠です。以下が、船井総研が考える事務所立地条件から考える事務所戦略になります。

  7万人 18万人 49万人 130万人
全体戦略 圧倒的高シェア
相続周辺含む総合窓口
相続分野以外取扱い必須
高シェア(トップシェア以上)
相続周辺含む総合窓口
他チャネル開拓
相続特化型事務所創り
足元商圏シェア一番化
隣接市でのシェア獲得
一分野特化型事務所創り
(低価格×大量処理
or 高付加価値×高価格)
取扱い分野 遺産整理含む手続き全般
遺言作成・執行
成年後見・死後事務
司法書士業務外周辺業務
遺産整理含む手続き全般
遺言作成・執行
成年後見・死後事務
遺産整理含む手続き全般
遺言作成・執行
生前対策
手続(低価格×大量処理)
生前対策
販促メディア 総合品揃えサイト(相続以外含む)
紙媒体、(市広報、フリペ、TP)
ニュースレター
総合品揃え+相続注力
紙媒体(市広報、フリペ)
ニュースレター
相続専門サイト
紙媒体(相談会|隣接市)
看板、ニュースレター
一分野注力サイト
他チャネル連携 ほぼ全て 他士業(主に税理士)
介護関連施設

他士業(主に税理士)、不動産、葬儀社、金融機関

税理士、葬儀社、金融機関

主な課題 集客導線の確立(ダイレクトマーケティング、チャネル開拓)
高単価商品創り(遺産整理、生前対策)
取扱い分野の拡張(MS付加)
業務処理体制構築(資格者に依存しない体制作り)
ダイレクトマーケティング地域一番化 地域一番商品創り
(高単価or低価格)
安定紹介チャネルの確立
(ダイレクトマーケor業務提携)

例えば、7万人の商圏人口に事務所が立地しているケースでは、「相続専門ホームページ」注力のみだと不十分であり、相続手続き関連業務だけでなく、成年後見や死後事務委任などの業務を手掛けていく事が必要になってきます。

また、商圏人口が130万人の立地においては、「相続専門ホームページ」では厳しい競合との競争に勝つことが出来ず、問い合わせを獲得できません。その為に、「相続放棄」「遺言作成」「民事信託」など峡属性に特化した内容のサイトを制作しなければいけません。

船井総研では、事務所ごとの商圏や規模に応じて最適なご提案をさせていただき、相続・財産管理業務だけで月間売上300万円以上必達を早期に実現するお手伝いをいたします。

コンサルティング内容
商圏調査・事務所戦略立案
Webマーケティング戦略立案
Webマーケティング実行支援
相談会およびセミナー実行支援
受任力アップ研修プログラム

 

マーケットポテンシャル

なぜやるのか?

全国的に少子高齢社会となり、相続問題は増加傾向に有ります。どのような地域においても、相続のお悩みを解決できる場所が必要な時代になってきました。
また、相続に関するマーケットは5年前と比較して飽和状態であることは間違いありません。しかし、相続分野以外で今後急速に伸びるマーケットが少ないこと、また、収益性の観点で見ると遺産整理業務など業務範囲を一部から全範囲に広げることによる成功事例は枚挙に暇がありません。
地域のためにも、事務所の業績アップのためにもやらない理由がありません。

成功事例

商圏人口100万人 A司法書士事務所 相続・財産管理業務の売上実績 約5,000万(2016年度実績)
商圏人口50万人  B司法書士事務所 相続・財産管理業務の売上実績 約3,000万円(2016年度実績)
商圏人口20万人  C司法書士事務所 相続・財産管理業務の売上実績 約2,000万円(2016年度実績)

 

収益計画

初期投資

WEB制作&管理(サーバー管理費など):25万円+6万円/年

コンサルティングフィー

25万円×12か月(計300万円)

※ ただし、消費税、東京駅からの交通費が別途かかります。
※ HPや広告に関する制作実費は含まれません。

担当コンサルタント

川崎啓
岩田有未
根本俊明
杉崎嶺

 

セミナー実績

遺産整理業務セミナー
地方小商圏で相続月間150万円を獲得する方法セミナー
相続分野で地域一番化する極意セミナー

 

おすすめ教材

相続受任力アップ研修DVD

 

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