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  • ショッピングセンターでの相談会で地域密着一番化を目指す事務所

    ショッピングセンターでの相談会で地域密着一番化を目指す事務所

    参入条件

    対象業種 : 法律事務所、司法書士事務所
    初期必要人員 : 10万人以上(行政人口)
    必要投資額 : 80万円から
    初回売上 : 130万円

    こんな方にオススメ!

    ・短期的に事務所のHPからの反響がほぼない!
    ・地方商圏での限界を感じている!
    ・周りにうまくいっている事務所がない!
    ・債務整理案件が激減して困っている!
    ・登記の営業が思った程にうまくいかない!

    地方都市で業績を伸ばす!その答えは相談会でした!

    業績アップが厳しいこの司法書士業界で、しかも行政人口が10万人にも満たない小さな小さな地方都市で、地域の方々を短期集中的に集客するための解決策が相談会でした。
    愛知県では2日間で45名、徳島県では2日間で60名、東京では2日間で42名の相談を受けるなど、全国各地で相談会が大盛況しています。

    なぜ相談会なのか

    相談会はショッピングセンターにある催事スペースにて衝立や机、椅子を持ち込んで、その場で行うものです。
    なぜそのような場所に司法書士が行くのか。

    それは、司法書士事務所に来所して下さるお客様が口を揃えて、「司法書士事務所は雰囲気的に来づらい」と仰っていたからです。こちらから人が集まるオープンな場所に出て行くことで、日頃から悩みを持っていながら相談に行く勇気の出ない方々の心理的なハードルを下げることに成功したのです。

    ポイントは集客方法から追客までの流れ

    集客方法は相談会を開催するエリアの特性に合わせてHPや新聞、フリーペーパー、タウンページなどの媒体を検討する必要があります。また相談会は開催するだけでは受任件数は増えません。
    予約の取り方や当日訪れるお客様の事務所相談への誘導、受任率を最大限に高めるためのツール活用、追客につなげるためのヒアリング項目など相談会では抑えておくべきポイントがいくつもあります。

    相談会は一人事務所でも実施できます

    船井総合研究所がサポートすれば、たとえ一人事務所様でも相談会を開催することができます。スケジュール立案、会場選定、広告媒体の検討、当日のオペレーション確認、追客フォローなど、4ヶ月の時間をかけてそれぞれのステップを一緒に進めていきます。相談会に必要なツールも全てお渡しするため、2回目以降の開催は船井総合研究所が関わらなくても実施することが可能になります。

    地方小商圏で司法書士が出張相談会に取り組むメリット

    (1)情報発信量に伴い、様々な機関との関係構築が容易に

    地域住民の目に触れる形での相談会(チラシやHPの効果も)は、まず事務所の認知度を高めます。このことによって、一般のお客様からだけでなく、葬儀社や介護施設、郵便局からの連携を持ち掛けられたり、TV局、地方新聞の取材申込みも向こう側から話が来ます。

    (2)案件を持つ側である“川上”に立ち、仕事を増やす

    例えば、“相続税案件”が発生した場合に、税理士に仕事を振り、そのお返しに商業登記や不動産登記など頂き、仕事量を増やすことができる。同様に不動産の売却案件が発生すると、不動産会社やハウスメーカーに紹介をし、そのお返しとして、登記案件を頂く。(または今後の可能性として、保険会社とのコラボなども仕事になります)

    (3)相続などで作ったノウハウを他分野への横展開する

    本編でも触れましたが、例えばお客様に信頼してもらう魔法の言葉、顧客管理方法や追客方法、不動産情報を獲得する方法、単価アップをする方法、お客様が買いやすい商品組みや、また具体的には、受任が難しい遺言作成や遺言執行の案件の頂くためのアプローチブックなど、多くの個人案件に取り組む中で得られた数多くの有益なノウハウを今後の例えば離婚分野や交通事故分野、逆に債務整理などにも横展開が可能です。

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    士業コンサルティンググループ 担当:藪崎ありさ
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