2020年07月06日

コロナ期におけるイミグレーションマーケットの最新情勢と今後の施策

こんにちは。株式会社船井総合研究所 士業支援部 士業グループの植木です。
いつもメルマガをご愛読いただきありがとうございます。

本日は
コロナ期におけるイミグレーションマーケットの最新情勢と今後の施策をお伝えさせていただきます。

イミグレーションマーケットのターゲット別景況感

まずは、イミグレーションマーケットの景況感についてお伝えしたいと思います。下記表は、入管実務経験10年以上の先生へヒアリングし、イミグレーションマーケットを「B2C・B2B・別事業」の3つに分類して整理したものです。

特徴的なのは、上陸拒否により景況感が大きく低下した「国外外国人」マーケットを、諸手続の変更によりニーズが拡大した「国内外国人」が補っているという点です。特に、身分系と留学生の景況感はコロナ前よりも上振れしています。
また、就労系だけに依存した売上構成だった事務所においては売上が約4割低下したという事務所もいらっしゃいます。一時的な申請手続の変更についての問合せのため景況感としては横ばいとなっていますが、5月6月になるとより深刻な影響を受けた事務所があるという状況です。それでも身分系の受任件数により補うことができている事務所様もいらっしゃいます。

重要なのは、上陸拒否で国外外国人の入国が停止したからといってマーケットが縮小したというわけではなく、むしろコロナ特有の事象により困窮した国内外国人の方は増加しているという点です。

東日本大震災時は、日本国外へ出れば解決したのですが、コロナ期においては日本国外に出ることも難しい状況です。そのため、日本国内の専門家に頼りたい外国人の方は非常に増えているのです。

改めてイミグレーションの専門家は引き続き社会的ニーズが高いということがわかります。

イミグレーションマーケットの今後の予測

今後のマーケット動向において大きなポイントは2つです。1つ目は「どの国から出入国規制緩和が開始するか」、2つ目は「どの在留資格から出入国規制緩和が開始するか」です。

1つ目の「どの国から出入国規制緩和が開始するか」という点からお伝えします。
直近では、出入国規制緩和をビジネス目的に限定して緩めるとして、ベトナム、タイを対象に7月にも実施することとなりました。相手国については、ニュージーランド、オーストラリアも7月8月頃に対象国となる可能性が高く、少しずつ上陸拒否は緩和されつつあります。

相手国選定のポイントは、相手国のコロナ感染者数が日本と同程度に抑えられていることです。
感染者数は、ベトナム約340名、タイ約3100名、ニュージーランド約1100名、オーストラリア約7000名となっており、いずれも4月中旬頃から1日あたりの感染者数はほぼ一桁台に抑えることができています。
茂木外務大臣は答弁にて約40カ国と協議中と述べておりますが、例えばフィリピンは感染者数約30,000名、1日あたりの感染者数は約500名であるため、緩和対象となるのはまだ先になると予測されます。

2つ目は、「どの在留資格から出入国規制緩和が開始するか」です。
こちらについても茂木外務大臣は、『まず経営人材や専門家、日本でも必要とされる技能実習生から始めて、次に留学生、最終的に観光客を含む一般に広げる』と説明しています。
特に優先順位として最も高いのは、コロナ期においても人手不足が加速している業種業界で就労することのできる「技能実習」だと考えられます。

「技能実習」は、ベトナム、タイの2カ国で技能実習は全体の約55%を占めており、また「特定技能は」は全体の約90%を占めています。
そのため、ベトナム、タイの出入国規制緩和が開始される7月には「技能実習・特定技能」の市場は再び活性化するといえます。

今後とるべき施策

今後とるべき施策は2つあります。
1つ目は、「今だからこそ新規参入ハードルの高い入管法・技能実習法」の習得に取組むこと、2つ目は、「今だからこそ増加している問合せに適したプロモーション」を実施することです。

特に、1つ目の「技能実習法の習得」については、7月から本格化する「技能実習、特定技能」の入国にサポートできるようになるために必須といえます。
しかし、技能実習法の基礎にあるのは入管法であるため、今だからこそ改めて“入管法”を正確に理解することに取組んでいただきたいと思っております。

「入管業務実務研修2020」のポイント

入管法の正確な理解のため、弊社が特におすすめするのは「入管業務実務研修2020」です。
下記で概要をお伝えします。参加者全員が「大変満足」とご回答いただいている素晴らしいコンテンツとなっております。

・フェーズごとの講座でポイントを解説!
本研修は全5回のシリーズ開催となります。
相談対応から申請までのフェーズ別に各講座を設けており、受講することで
相談対応はもちろん、申請に向けた書類作成のポイントを掴むことができます。

・スポット参加で事務所での課題を克服!
本研修はシリーズ開催ですが、スポットでの参加も可能です。
「相談対応から要件判断はできるが必要書類の収集で時間がかかっている」など
事務所での業務を進めるなかでボトルネックとなっている業務について、
スポットで受講いただくことで案件処理のスピード・質の向上に繋げていただくことができます。
また、相談対応や書類作成の部分で事務所の所員に携わっていただく際にも
所員の方への教材として利用いただくことで効率的に業務を進めることが可能です。

・ワークショップでの事例に基づいた解説で効率的にノウハウを身につけられる!
本研修では、前半は講座として解説やポイントを整理した後、
ゲスト講師である菅原行政書士事務所の菅原先生にご参加いただき
事例に基づいて解説やポイントを意識したワークショップを行います。
案件に対応する行政書士の先生として面談対応や収集すべき書類など
菅原先生と対話形式で確認をする時間となりますので、
ただ講座を聞くだけではない参加形式の研修を受講いただくことができます。

6月9日開催 実務研修第1回~相談対応力アップ編~

本研修の第1回は6月9日に開催いたしました!

第1回は「相談対応力アップ編」と題しまして、
◎入管手続業務の本質
◎在留資格の種類・認定証明書・更新 についての概要
◎許可要件の構成                 など基礎的な情報から
さらに深堀りした「技術・人文知識・国際業務」における在留資格該当性について詳細に解説いただきました。
その後、これらの解説いただいた内容に基づいてワークショップを実施し、
参加いただいている先生方と菅原先生で模擬面談を実施いただきました。
模擬面談後には各案件のポイントの整理はもちろん、
参加いただいている先生方は質問もすることができるので
細かいポイントについても詳細に理解でき、満足度の高い講座でございました。

今回は特別に、ワークショップで出た事例を1件あげさせていただきます。
「日本国内の4年生大学を卒業したベトナム人女性を
ビジネスホテルのフロント担当として採用したい」という案件です。

この案件において在留資格該当性を確認するにはどのような質問をすべきか
お分かりですか?

ワークショップではこのような案件を取り上げて
必要な情報をすばやく端的に確認するポイントを解説いただいております。
上記の案件について確認すべき事項に少し不安がある方は
本研修に参加することで、疑問を解決させるチャンスです。

実務研修 第2回の講座内容について

本研修の第2回は「必要書類のリストアップ編」です!

面談後に在留資格該当性が認められる案件については
申請書類作成に向けた必要な“書類”や“情報”の見極めのフェーズとなります。
第2回の研修にご参加いただくことで
「在留資格該当性を証明するための必要書類はなんなのか?」
「確認しておくべき情報は何があるのか?」といった疑問を解決させることができます。

第2回も同様にワークショップのお時間を設けておりますので
菅原先生とお話いただくことでどのような案件も対応できるような
実務ノウハウを習得することができます。

今からの参加でも決して遅くありません!皆さまのご参加、お待ちしております!

◆開催概要◆
【WEBセミナー】入管業務実務研修2020~コロナショックの今だからこそできること~


<開催日時>
6月9日(火)11:00~16:30 ※開催済
6月24日(水)11:00~16:30 ※開催済
7月6日(月)11:00~16:30 ※開催済
7月16日(木)11:00~16:30
7月28日(火)11:00~16:30

<参加費用>
スポット料金(1回の講座につき)
・一般価格 50,000円(税込 55,000円)/一名様
・会員価格 40,000円(税込 44,000円)/一名様
 ※会員企業の場合、追加参加1人につき40,000円(税込 44,000円)

<開催形式>
オンライン開催
※当日はZoomを使用し、オンライン開催をさせていただきます。

▼お申込みページはこちら▼
https://lpsec.funaisoken.co.jp/samurai271/gyoseisyoshi/052311_lp/

 

【執筆者:植木 諒(うえき りょう)】

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