2019年04月01日

【無料レポート進呈企画!】民事信託マーケット2019時流予測 ~司法書士・税理士・弁護士の皆様が今取り組むべきベストソリューション~

いつも当コラムをご覧いただきありがとうございます。
(株)船井総合研究所 相続グループ 民事信託チームの廣瀬です。
 
本日は、船井総研がお送りする「業界レポートダウンロード企画」として
「民事信託マーケット2019時流予測レポート」をご紹介します。
 
相続業務に取組む士業事務所の皆様、まだ民事信託業務に参入していない方、
さらに民事信託分野の業績を伸ばしたい方、必見のレポートです。
  
▼▼▼ レポートのダウンロードはこちら▼▼▼
https://www.samurai271.com/sozoku/report/report-1773
 
ここのところ、民事信託は、テレビや雑誌、新聞でも
頻繁に取り上げられるようになってきています。
 
各地の金融機関が民事信託関連のサービスを相次いでリリースするなど、
まさに時流の商品といえます。
 
ただ、漠然と「民事信託を事業化する」といっても、
具体的にどのように取り組めばよいか分からない方も多いのではないでしょうか。
 
民事信託にも成功につながりやすい「モデル」があるのです。
こちらのレポートでは、民事信託案件をしっかり獲得し事業化するためのモデルをご紹介しています。
 

◆ 民事信託マーケット2019時流予測 レポートのポイント ◆

 
Point 1.相続にとりくむ士業事務所の時流・トレンド・背景・課題とは?
超高齢社会日本では、高齢者とそのご家族の生活を支えるための
リーガルサービスの重要性はますます高まっています。
相続関連業務には、士業はもちろんのこと、
様々な業種(不動産会社、金融機関、保険会社など)が参入しています。
 
特に、誰かが亡くなってから発生する「相続手続き業務」はマーケットが成熟しつつあり、
価格競争が激しくなり大手事務所の優位性が高まる傾向にあります。
こうしたことから、元気なうちから対策する「生前対策業務」への注目が高まり、
マーケットのトレンドが移りつつあります。
 
一般の方々にとっても「終活」という言葉が広まるなど、
生前対策の重要性が広まってきています。
特に、高齢化に伴って増加する認知症によって、
財産が凍結されてしまうリスクが新聞やテレビなどで大きく取り上げられ、
その有効な対策として民事信託が着目されていることは、皆様もよくご存知かと思います。
 
Point 2.民事信託マーケット2019の時流予測
これまで「信託」といえば、資産家の為の商品でした。
一方、民事信託は、収益不動産のオーナー様など、
資産家にとっても有効な商品であることは変わりませんが、
一般の方にとってこそ非常に有効な商品である点が大きな特長です。
 
一般の方とは、主な相続財産が自宅と預貯金であり、
財産額が5000万円よりも少ない方々(=マス層)のことを指します。
なぜかといえば、先に述べた高齢化にともなう認知症と
財産凍結のリスクは万人にとってのリスク
だからです。
 
このようなことから、民事信託マーケット2019時流予測のポイントを整理すると、
以下の2点があげられます。
 
1.ターゲット別(資産家層/一般層)の商品設計と集客アプローチを行うこと
2.「認知症対策」としての商品設計を行うこと

 
レポートではこちらのモデルについての詳しい解説、
事務所フェーズごとの取り組みと成長ステップ、
業種(司法書士・弁護士・税理士)ごとの取り組みのポイントなどをご紹介しています。
 
 
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ここまでお読みいただきありがとうございます。
さらに詳しい内容が気になった方は、
ぜひレポートをダウンロードしてご覧いただけますと幸いです。
 
▼▼▼ レポートのダウンロードはこちら▼▼▼
https://www.samurai271.com/sozoku/report/report-1773
 
さいごに、近日開催の民事信託関連のセミナーについてのご案内です。
 

◆ 税理士・会計事務所向け民事信託マーケット攻略セミナーを開催します! ◆

 
以下のとおり、税理士・会計事務所の皆様に向けて、
民事信託を収益事業化する超実践的なノウハウをお伝えするセミナーを開催いたします。
 
顧問先などチャネル開拓により高単価の民事信託案件を獲得した事例や、
民事信託に関する税務のポイントなど、事例・実務に基づく講座コンテンツをご用意しております。
 
◇日時
4月13日(土) 13:00~ @ 船井総研 東京本社
4月20日(土) 13:00~ @ 船井総研 大阪本社
 
◇講座内容およびゲスト講師(予定)
●民事信託に取り組み、わずか1年で年間4,000万円を達成した手法
 ゲスト講師:税理士法人倉持会計 代表税理士 倉持 佳 氏
 
●民事信託に取り組む上での税務の注意点~思わぬ課税をされない民事信託の税務~
 ゲスト講師:税理士法人名南経営 税理士 中川修 氏
 
●民事信託マーケットの最新事例と今後の展望
 講師:株式会社 船井総合研究所
 
●民事信託の案件獲得で売上を伸ばしている事務所の成功事例
 講師:株式会社 船井総合研究所
 
▼▼▼ セミナーの詳細・お申し込みはこちら ▼▼▼
https://www.samurai271.com/sozoku/sem/040352_lp/
 
 
皆様のご参加お待ちしております!

【この記事を書いたコンサルタント】

廣瀬 大悟(ひろせ だいご)

長野県上田市出身。横浜国立大学大学院修了。大学院では文化人類学を専攻し、狩猟研究を行う。 株式会社船井総合研究所に入社後、環境エネルギー分野におけるBtoBマーケティングを専門とするコンサルティングに従事。 現在は、士業事務所を専門とし、BtoCおよびBtoBマーケティングに特化したご支援を行っている。特に、「民事信託」を活用した相続関連事業の立ち上げ、業績アップに注力している。 超高齢社会において、士業事務所が提供するリーガルサービスのさらなる価値向上をモットーに、全国の士業事務所をサポートしている

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