2019年09月02日

顧問サービスに付加すべき、ホワイト企業化コンサルティングとは?

船井総研では2017年3月に企業法務研究会を発足し、
企業法務分野に関するコンサルティングを強化しておりますが、
全国から数多くのご依頼、お問い合わせを頂戴しております。
 
研究会が発足した当時は、「経営者との接点をつくる」ことが多くの先生方の関心事であり、
その一環として「企業法務に特化したホームページ」が急激に増加し、
顕在化した案件を獲得する仕組みが進み、
特に都内を中心とした都市圏では情報通信業や飲食業、医療機関といった「業種」や、
使用者側の労務、景品表示法、薬機法といった
「業務」に特化したホームページも数多く作られてきました。
 
また、特定の業務や業種に強みや実績のある先生は
「IT企業×契約書・利用規約」や「飲食業×キャンセル代金の回収」などの
掛け合わせで訴求するケースも出てきています。
 
このようにWEBマーケティングも細分化される一方で、
通常の顧問サービスにコンサルティングを明確に付加できている事務所は
まだまだ少ないのが現状です。
 
「契約書の作成、チェック、内容証明郵便を送り、
 クレーム対応や労使トラブルのアドバイスや対応を顧問契約の範囲で行います」
という事務所が圧倒的多数を占めるなかで、
「何でもできる顧問弁護士」から「特定の業務に特化した顧問弁護士」のニーズが高まっています。
 
2019年4月に「働き方改革関連法案」が施行され、
多くの企業で労働者の時間あたり生産性を引き上げる動きが活発化していますが、
“ジタハラ(時短ハラスメント)”という言葉が生まれてきた背景が表すように、
法改正によるしわ寄せが企業側(使用者側)にも労働者側にも
少なからず影響を及ぼし始めているのが現状としてあります。
 
また、労働生産人口の減少にも相まってここ数年は「売り手市場」が続いており、
企業にとっても人財の採用はもとより、育成と定着が急務となっており、就業規則の見直しのほか、
ハラスメント研修をはじめとした労務コンプライアンスの体制構築支援が
企業経営における重要な取り組みとして認識されるようになってきています。
 
東京・虎ノ門にあるロア・ユナイテッド法律事務所の岩出弁護士(29期)は、
労働法に関する深い知見を基に、使用者側の労働問題に対応するだけでなく、
企業全体のホワイト化を目指されています。
 
同事務所は労使双方を取り扱うなかで、約200社の企業と顧問契約を結び、
双方の意見や考え方を取り入れつつ、企業が健全な事業活動を行い、
従業員が精神衛生的にも身体的にも
安心・安全に働くことができる環境の整備を行っていらっしゃいます。
 
2020年にはパワーハラスメントに関する規則が強化されるなど、
今後は労働者保護の観点からの使用者側労務が肝になるなかでは、
より一層顧問弁護士が企業の労働環境を整備し、
ホワイト企業化していくうえでの動きが求められるようになり、
それが顧問弁護士としての価値の向上ひいては新規の顧問獲得、
継続率の向上および単価アップにも繋がります。
 
今回、船井総合研究所では労働法に関する書籍を100冊以上執筆し、
企業のホワイト企業化に取り組まれている、
ロア・ユナイテッド法律事務所の岩出誠先生を講師にお招きし、
「働き方改革に対して企業が行うべき“ホワイト企業化コンサルティング顧問”」と題した
企業法務セミナーを東京にて開催いたします。
 
詳しくはコチラをご覧ください。
https://samurai271.com/bengoshi/seminar/049017_lp/
 
「労務」を軸に顧問契約の獲得や顧問先への満足度向上、
顧問サービスへの付加価値向上を目指される先生方はこの機会に是非お越しください。

【この記事を書いたコンサルタント】

チーフ経営コンサルタント 吉冨 国彦(よしとみ くにひこ)

船井総合研究所 入社後法律事務所コンサルティンググループに配属。 法律事務所の企業法務・顧問案件の獲得を専門領域として担当している。 顧問先の開拓に成功している数多くの法律事務所の事例を把握しており、 特にこれから企業法務分野を強化する予定の法律事務所におけるマーケティング戦略を得意としている。 商工会議所での講師依頼獲得実績や、士業事務所向け営業セミナーでの講演実績などがある。 前職では大手教育企業において、留学営業部で営業部長を務める。 約30名のメンバーを統括し、事業計画の策定や新商品開発・マーケティング戦略に従事。 グループの首都圏採用の面接官を努め人材採用から育成、定着に関する経験を持つ。

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