2018年09月04日

事務所合併という経営戦略を実行する事務所が増加

個人主体・法人主体に関わらず、大型化・組織化する事務所が増加しています。
個人主体の事務所おいて大型化するメリットとしましては、
大きな金額を投資しなければテレビやラジオといった広告活動や
大量処理を行うための分業体制の構築、システム投資ができることにより、
個人事務所では実現が困難な生産性を実現することができます。
 
また、以前よりも営業活動が必要な時代に変化したため、
事件処理に集中した生活を送るために、
営業活動の得意な先生と合併されているケースも増えてきています。
 
苦手であったり嫌いなことであっても時代の変化だと認識し、
積極的に取り組むことも重要ですが、営業活動が得意な方や好きな方と組むことで、
役割分担を行うという選択も、幸せな人生を歩む上では
良い選択なのかもしれない時代となりました。
(大手渉外事務所を中心とした企業法務系事務所では、
 合併を積極的に行い、ジョイント型経営を取り入れ成功されています。
 同様の選択をすることが、より有効な時代となりつつあります。)
 
個人分野と共に法人分野においても、専門性を深める動きが加速している中では、
個人・小規模事務所であることが、不利に働いてしまうことが増えています。
都内を中心にジョイント・合併が増えつつありますが、
今後もこの流れは加速すると考えられます。
 
法律事務所は、規模を拡大し、専門性を分け、強みを醸成していくか。
実質的な個人事務所の形態を維持しつつも、ジョイント経営を行い、
より自身の専門性を深めていき、強みを伸ばしていくか。
単独で総花的な対応では、今後の経営は厳しくなると考えられため、
専門性を深める上でも、強みを持ち、安定経営をする上でも
事務所合併という経営戦略を検討していきましょう。
 
 
先駆けて事務所合併(ジョイント型経営)を実施し、
より充実した弁護士人生を歩んでいる先生に
「ジョイント型経営を導入する上でのポイント・メリット」について
2018年9月30日にお話をして頂きます。
特別無料セミナーですので、奮ってご参加下さい。
 
 
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【この記事を書いたコンサルタント】

シニア経営コンサルタント 鈴木 圭介(すずき けいすけ)

2007年船井総合研究所 入社。2012年チームリーダー昇格。2016年グループマネージャー昇格。 法律事務所向けコンサルティンググループにおけるグループマネージャー。 全国で120以上の法律事務所が会員として参加されている法律事務所経営研究会主宰。 実務に精通した提案は弁護士会からも評価されており、2015年に開催された第19回弁護士業務改革シンポジウム第三部会においてパネリストを務め、福岡県弁護士会「木曜会」、岡山弁護士会においても講演実績を持つ。マーケティングに関するコンサルティングのみならず、受任率の向上や業務効率の向上、パートナー制度に伴う評価制度の構築に関するコンサルティングも行っている。

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