商品紹介
講師 株式会社船井総合研究所 高山 奨史
講師 株式会社船井総合研究所 鈴木 圭介
講師 株式会社船井総合研究所 出口 恭平
今回ご紹介させていただくテーマはズバリ「弁護士が相続分野の業務領域を拡大する方法」です。
近時、弁護士の大増員を受けて、弁護士会等でも「業務領域の拡大」について議論される機会が増えているかと思います。
また、個人分野の事件を中心に取り扱っておられる先生にとっては、クレサラ事件・過払い事件の減少は、事務所経営に直結する深刻な課題になっているかと思います。
そんな中、特に先生方から私どもにご質問が多いのが、「相続分野に力を入れたいのだが、業務拡大は可能でしょうか?」ということです。
私どもも、このような先生方の声を受けて、数年前から相続分野のマーケティングに取り組んできました。
実際のところ、相続分野は他の分野に比べてマーケティングが難しく、私どもも当初、「相談件数は増えたが、受任に結びつかない」等の試行錯誤を重ねてきました。
今年に入って、やっと「新しい法律事務所の相続サービスモデルが見えた」という段階になりましたので、お伝えさせて頂く次第です。
例えば、ある西日本の事務所(弁護士2名スタッフ2名)は、少し前までは毎月の受任のうち、クレサラ関係が約1/2、一般民事が1/2、相続は年間数件程度でしたが、所長の先生が、「クレサラが減少する前に、新たな柱を確立し、事務所の収入構造を変えたい」という思いから、昨年4月より相続分野のマーケティングに力を入れられ、今年に入ってから、平均月10件以上の相続案件を受任されています。
【STEP.1】 サービスメニューの1番化と専門家ネットワークの構築
【STEP.2】 地域一番のボリュームとサービス内容のホームページを構築する
【STEP.3】 自動的にシステマチックに紹介がくる「紹介チャネルの構築」
【STEP.4】 相続業務の収益性をあげる業務オペレーション
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