司法書士事務所経営コンサルタント 真貝 大介 (シンガイ ダイスケ)
経済産業省がライフエンディングステージに関する
マーケットレポートを出してます。
ワンストップで対応する専門家づくりの取組事例として
シニアライフマネジャーも1ページ取り上げられてます。
キーワードは「シームレス」。
ワンストップ、ワンストップと言っても、
ただ単に紹介しているだけで、
相談はあっち言ってくれ、支払は別々に請求が送られる、
専門領域の相談はそちらに聞いてくれ、では
継ぎ目だらけで、そろそろこの課題を卒業しないといけません。
もちろん、専門領域外の方が広いわけで、
お金にならない相談をどう聞き続けるのか、も
クリアしなければいけない課題です。
ちなみにこのレポート、最初は法律の専門家に
弁護士・行政書士等しかなく、後から司法書士が加えられるという
少し寂しい現象が・・・。
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社労士事務所経営コンサルタント 村上 勝彦 (ムラカミ カツヒコ)
こんにちは!
船井総研 社労士専門コンサルの村上勝彦です。
久々の投稿になってしまいました。。。。
最近は専らfacebookへの投稿が増えました。
宜しければ私のfacebookもご覧くださいね。
さてさて、本日は社労士事務所経営研究会大阪会場でした。
テーマは「銀行開拓！」。
社労士にとって銀行ルートからの紹介案件を獲得することは
非常にメリットが大きいです。
今日はその銀行開拓を見事仕組み化され、6ヶ月で紹介案件34件、
新規受注案件14件（銀行ルートのみ）という素晴らしい成果を出
されている方からの成功事例の発表でした。
現時点で金融機関から安定的に、継続的に、仕組みを持って、
紹介案件を獲得できている社労士事務所は決して多くありません。
上手く行っている事務所と自身の取り組みは、何が違うのか？
それを明確にすることは、次の自身のアクション設定に於いて、
非常に重要ですね。
まさに「モデルを知る」ってことです。
皆さんの周りにモデルとなる事務所はどれ位ありますか？
これって、事務所の成長にとって、メチャクチャ大事なポイント
なんです。
法律事務所コンサルタント 神徳 あや(ジントク アヤ)
こんにちは、神徳です。
先月上海の法律事務所さまを視察してきました。
今回は17名の弁護士と司法書士の先生と一緒に、上海の法律事務所を視察してきました。
視察したのは、上海に進出した日本の法律事務所と、現地で日系企業を顧客に持っている法律事務所様です。
上海に進出するために必要な知識を得に行ったのですが、当たり前ですが簡単にはいかないようですね。
中国の法律事務所で日本企業を相手にしている弁護士の先生は、日本語がしゃべれるだけではなく、日本の大学を卒業し、日本の法律事務所が日本企業に勤めたことがある弁護士が対応しているようで、日本企業も日本の法律事務所で上海にも事務所があるからというだけでは、仕事をお願いしてくれないようです。
成功するためには、徹底した差別化が必要なようです。
ECstudioさまがチャットワークに絞ったように。。。（・・・かなりとんがった戦略にびっくりしましたが、すばらしいですね）
何に強いのか、何ができるのかを明確にした戦略をとらないと、上手く行かないようです。
残念ながら、日本の法律事務所さまで、成功している事務所さまは少ないようですが、上海の弁護士さんからも「あの事務所は成功していると言われている」といわれている法律事務所さまにお話を聞くと・・・
「中国の弁護士に、負けたと思わせるぐらいの圧倒的な知識が必要」と言っていました。
日本で言うと、「なんでもできる→離婚に強い→DVに強い」というところですね。
みなさまの事務所は他の事務所にお願いするのとどう違うのでしょうか？？
地方だとまだマーケティングをしていない事務所が多いです。
今のうちに違いを打ち出し、「選ばれる事務所つくり」をし、競合が増えても動じない事務所つくりを進めていただきたいです。
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法律事務所経営コンサルタント 出口 恭平 (デグチ キョウヘイ)
こんにちは、出口です。
いつも、お世話になっている、丸の内ソレイユ法律事務所さんが、
法律相談の本を出版されました。
『リーガルクリニック・ハンドブック』
amazonで、購入される方はこちら！
実は、法律相談をトレーニングする機会は意外と少ないものです。
他の先生の相談を見れる機会も、新人弁護士の頃を除くと、
あまりないのではないでしょうか？
マルノウチソレイユ法律事務所の中里先生は、離婚相談の受任率が非常に高い！
1時間の法律相談で、依頼者の心をグッとつかみ、解決の道筋をつけられる
のは、お見事！としか、言いようがありません。
船井総研のセミナーでも、その相談方法のお話は、若手からベテランの先生まで
メモをとられまくっていました。
本書では、その「奥義」が公開されています。是非、ご一読を。
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司法書士事務所コンサルタント 小高 健詩(オダカ ケンジ)
こんにちは、小高です。
いつもご覧頂きありがとうございます。
皆様こんにちは
本日は採用に関してです。
というのも、私のご支援先様でもこの採用を上手に
活かしてプラス人材を採用して業績を伸ばしている
事務所様と、一方でマイナス人材を採用してしまい
業績を下げてしまう事務所様がいらっしゃるからです。
本当に「採用で事務所の業績が変わるの？」という声が
聞こえてきそうですが、これは間違いなくそう言い切れます。
士業事務所は弊社と同じようにサービス業であり、資格制度が
あるために、差別化がしづらいと思うのです。
ですから、どこに差別化を求めるか、投資するべきかはかなり
明確で、ずばり人材なのです。
ですから、いつも口を酸っぱくして、職員さんにも相続研修や
弊社のセミナーなどにもなどをしっかりと参加させて下さい！
と申し上げているのです。
機械を買ったら数千万、数億円。それに比べたらセミナーや
研修なんて対した投資額ではない上に、最高の投資なんです。
組織は99％トップで決まりますので、所長が一番勉強しないと
いけないんですよ！つまり、本や映画、芸術で感性を磨いたり、
自分よりも上の人たちと付き合ったりして、ビジネス感覚を
磨いたり、セミナーや研修に参加してくださいね！
ちょっと、内容が横道にそれましたが、話をもとに戻します。
まず、マイナス人材を採用してしまった場合、
このような現象が現れます。
・新しい分野の仕事をお願いするとすごく嫌がる。
→勝手に自分の仕事の範囲内を決めてしまい、それ以外は
断る。例えば、「HPの写真に写りたがらない」とかもその
現れです。契約時に話した内容から少しでも逸脱したりすると
「そんなの聞いてない！」と。
さらに困ったことに、このマイナス人材の特徴は、良い社員まで
ダメな領域に引き釣り込もうとするのです。
人間楽な方がよいので、プラス人材でもマイナス人材がいると
そっちに引き釣り込まれてしまいます。
卑近な例ですが、、「○○さんがＨＰに載っていないので
私も顔写真は掲載を断ります。」「私もこれからはしっかり
定時に帰ります！」などと言い出したりするのです。
これまでの頑張るスタッフはどこへやら、生産効率も下がり、、、
業績の悪化を招きます。
・所長と喧嘩をする
どのような経緯があったかは分かりませんが、自分の非はどこ吹く風で
上司や雇用主に対して乱暴な言葉を投げつけたりするのです。
素直に話を聞くという能力がないのです。残念ですね。
しかもこういうスタッフ・社員こそ、会社を辞めたがらないのです。
これでは、所長はストレスが極度に溜まってしまいますし、
そこに時間を割くことで、仕掛けが出来ずに業績悪化を招きます。
一方、プラス人材を採用できた場合、このような現象が現れます。
・新入社員の教育を進んで受けてくれる
プラス人材は喜んで、新入スタッフの教育を進んで受け入れてくれます！
・書類を届けさせるだけで、仕事を取ってくることもある
プラス人材は愛想がよく、気遣いもでき、どうすれば仕事がとれる
かを考えているので、こういうことはまま起きます。
・マニュアル作成などを進んで取り組んでくれる
「先生、これもっと効率よくなりませんかね？私考えてみますよ！」
このように笑顔で言って、実際に2週間後にはそのようなブックレットが
出てくる。。。
つまり、プラス人材は事務所のエンジンとなって売上アップや生産効率の
向上にも貢献してくれるです。
さて、それでは
【注意すべき事（陥りやすい罠】
・学歴、職歴にまどわされない
⇒学歴、職歴があっても事務所業務に即時対応できるかどうかはわからない
法科大学院やら、大企業などでもマインドがその事務所と一体になっている
かは全く別問題ですからね。
・容姿にまどわされない
⇒見た目が良くても業務ができるかどうかわわからない
・採用したい人物像を明確にしてない
⇒聞かれたら即答できるようにしておきましょう。
たとえば、人物像、年齢、性別だけでなく、もっている能力、人脈
などを確認する。
・スタンスや働き方についての考え方を遠慮してきかない
⇒残業が可能か、どの程度可能か、仕事が一番か家族が優先か
どうかなどを確認しましょう。
【これだけは"なにがなんでも"実行してほしいポイント】
・少し厳しい採用条件を提示する（やる気をみよう！）
⇒外回りしてもらうよ、残業結構あるよ！などをしっかり
提示して、それでも来たいという人物がよいですね。
・人間として好きになれるかどうか（素直）
⇒賢くなくても、気持ちよく仕事をできる仲間であることが
重要です。
・躾、マナーができるかどうか（まごころ、コミュニケーション能力）
⇒相手に気遣いができるかどうか。これが本当に重要なのです。
・"三ヶ月の試用期間"は絶対に設ける（念には念を）
⇒なんだかんだ実際に働いてみないとわからないものは多いので、
とりあえずの試用期間は設けましょう。
本人と事務所のスタンスが合っていないのに働き続けるというのが
両方にとって時間の無駄ですからね。
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法律事務所経営コンサルタント 鈴木 圭介 (スズキ ケイスケ)
こんにちは、鈴木です。
上海の法律事務所へ視察に行ってきました。
簡単にですが、数回に分けてレポートをしていきたいと思います。
全体として、日系企業が失敗している実態とその理由が明確になったことと、
報道がいかに偏見に満ちているかが、良くわかりました。
士業の事務所の参入余地は、かなりあるがメリットを出すには
資金力以上に現地で人脈を開拓できるパワーのある人材の採用がポイント。
市場は大きいので魅力的ですので、突破口さえ見つかれば・・・・と思います。
突破方法に関しては、
この後の数回に渡るレポートにて、記載します。
中国ビジネスをする上でのポイント
1.日本は現状、実質的には中央集権国家であるが、中国は省単位での国家ができる位の規模と独自商圏が存在している。省によって状況が異なるため、国家ではなく、省単位で状況を把握する必要がある。
2.沿岸部の発展が一段落したため、今後は内陸部が伸びると考えられる。
3.平均年収100万円を超えだすと、小売販売が伸びる（不動産・自動車等）ため発展する。
4.1.5億人位が日本人と同じ生活水準で生活している。
5.日本との大きな差は、GDPの成長率が8％あるため、5年で高所得者が倍になるレベルの成長率である。
6.日本国内では、日本企業同士で戦っているが、中国では、そのような構図ではない。寡占率において、日本と世界は大きくことなり、中国には、世界各国の優秀な企業が進出している。
7.アジアの三強と戦う必要がある（中国ローカル・韓国企業・台湾企業 ※言葉が使える分強く、親中国家。）
8.日本が中国でビジネスをするのは、日本がブラジルでサッカーやるようなものだと考える必要がある。
9.日本の流通業は参入余地が大幅に減っている。
10.中国ビジネスはリスクが見えないため、参入して状況を把握し、的確に把握する必要がある。
11.安い人件費を求めるだけで、中国進出している日本企業スタイルは時代遅れであり、通用しない。
12.日本病
(1)日本のやり方にこだわる
A)日本でのビジネスは日本人が日本人に売るためのビジネスである
I. ローコストビジネス世代（第一世代）
II. 日本向けのビジネス＋中国での販売（第二世代）
III. 日本市場のシュリンクを考えた上でのリスクヘッジ（第三世代）
B) 中国にいるにも関らず、日本人だけで仕事をしてしまう
(2)日本人だけで決めたがる
A)中国にいるにも関らず、日本人だけで仕事をしてしまう
B)日本企業における中国人役員の平均月収は30万円前後。出世においても、部長クラス。
C)中国企業のトップは一億円の年収をある人材も多い
D)結果として、優秀な人材は流れてしまう
E)中国人を下に見ている状況で成功はない
F)10年以内に中国人トップを置く覚悟でいかないと成功は難しい。
G)外資の入りたいランキングで日本企業は、キャノンくらいしかなく、中国人の優秀層は敬遠している。
(3)日本語だけで仕事をしてしまう
A)駐在3年以上で総経理が日本語しか話せない企業は、ほとんど赤字である。
B)多くの場合、中国語が話せないと、スタッフが成長しない。
13.ネットマーケティングのポイント
(1)ITインフラ
A)日本並みの水準であるが、若干スピードが遅い
(2)ITコンテンツ
A)まだまだ未成熟。注目企業は以下。
I. バイドウ
II. タオバオ（アリババと同一会社）
III. アリババ
IV. ウェイボ（＝日本のTW）
B)広告の費において、雑誌等の広告は高いため、ネットが注目されている
(3)個人ブランドの立ち上げが重要（トップ自体をブランド化する風潮がある。米国型）
以上
司法書士事務所経営コンサルタント 真貝 大介 (シンガイ ダイスケ)
今年に入ってから、全国規模の案件を処理するのに、
我々の司法書士ネットワークを利用していただくことが増えました。
エリアカバー率がかなり上がったので、
全国どこでも受け皿がある、ということや
フットワークの良い事務所が多いという期待感を
持っていただけるということだと思います。
それ以外にも、共同で求人をしてみたり、
共同で執筆をしてみたり、と動きが拡がってきました。
次は共同で営業、がテーマかな。
紹介してもらう、というのは実は大変な
「借り勘定」です。
そういう意味では、私の責任で「借り勘定」を
作りまくっているので、お返ししていかないといけませんね。
（ちなみに会員サービスに仕事を紹介する、
というのは一切入ってないので、期待しても当てにしないでくださいね）
]]>司法書士事務所コンサルタント 小高 健詩(オダカ ケンジ)
こんにちは、小高です。
いつもご覧頂きありがとうございます。
皆様こんにちは
司法書士を取り巻く環境を整理すると下記のようになります。
(1)不動産登記件数の減少
司法書士白書によると、平成7年に2,007万件あった不動産登記件数は平成21年には1,280万件にまで落ち込んでしまっているのです。
この原因は少子高齢化であったり、不況による収入の減少に伴う新築住宅の買い控えなどが主な要因で、この傾向に歯止めが掛かることはないと考えてよいでしょう。
(2)債務整理バブルの崩壊による不動登記マーケットへの回帰
過払いバブルの崩壊と共に、売上の多くを債務整理分野に依存している事務所さまが一気に不動産登記マーケットに参入して登記価格の値下げ（ダンピング）などを行っており、ライバルが増えたのです。
(3)資格者数の高止まり（弁護士数も含む）と弁護士の侵食
資格者数が年々増えており、ついに資格者数が20,000人を突破しました。また債務整理業務に依存していた弁護士などが新たな分野を探しており、実際に不動産登記業務も引き受ける弁護士も出てきています。
(4)長引く不況が金融機関や不動産会社、ハウスメーカーの開拓を難しくさせている
長引く不況のお陰で、我々が登記案件を頂いている金融機関や不動産会社、ハウスメーカーが以前であれば、“話しがあう”、“足繁く通ってくれたから”、という理由だけでは、仕事を出さなくなったのです。なにか仕事上のメリットがないと仕事を出さない状態になっているのです。
つまりタダでは仕事を出さないスタンスに変化したのです。
というわけで、不動産登記営業への回帰の流れがあるなか、実際に上記のような状況から、
登記案件を獲得するというは、結構難しいことだと思います。
そこで、大事になってくるのが、営業のスタイルをペコペコして、ルートを廻るだけの”お願い営業”から
相手の業績アップに貢献するような”応援型営業を”して、登記案件を獲得しましょうということなのです。
応援型営業とは、たとえば、
＜銀行向け施策＞
１登記マニュアルを作成して、登記簿の見方や設定業務などでのミスを減らす
２登記ホッとラインという専用ダイヤルを設置し、質問に応えられるようにする
３社労士とタイアップして、「○○○○」を提案し、開発案件に入り込む
４不動産会社から紹介された住宅ローンのお客様を紹介する
５謄本を調査し、住宅ローンの○○○○をリスト化して提供する
６銀行支店での相続・遺言セミナー開催で、保険の営業サポート
７住宅ローンアドバイザー業務を自社で展開し、住宅ローンのお客様を紹介
８需要期に抹消・借換のキャンペーン価格を設定して、契約を取りやすくする
９支店での相続・遺言セミナーの講師を引き受け、保険の営業を後押し
１０工務店の経営者を紹介して、住宅ローンの創出をサポート
１１○○○○業務を無料で引き受け、“塩漬け”口座になるのを防止する
＜不動産会社向け施策＞
１２○○○○の共催を提案し、相手の売却物件の仕入れをサポート
１３不動産売買に関する手続、税金、ローンに関するマニュアルを贈呈し、研修を実施
１４住宅ローンアドバイザーやモーゲージプランニング業務をし、住宅ローン 調査業務をサポート
１５債務整理業務から任意売却案件を紹介をして、物件仕入れをサポート
１６新入社員向けに登記簿の読み方や相続についてのセミナーを開催する
＜ハウスメーカー向け施策＞
１７地主向け相続・遺言セミナーで講師を引き受けて集客をサポート
１８住宅展示場のセミナーで○○制度や○○○の説明をして販売サポート
１９○○○や○○○の可否診断を代行してサポート
２０金融機関、不動産会社から土地情報を入手しておき、その土地を紹介
２１○○を成約ベースでの課金とし、調査士とのワンストップのメリットを訴求
２２設計事務所向けに土地情報、ローン情報を提供
＜他士業向け施策＞
２３税理士の顧問先の報酬が未収になっている場合、債権回収を低価格で サポート
２４連携した有力な士業同士が提供できる法律サポートを各取引先に提案
２５税理士、弁護士と○○○の共催を提案し案件の獲得をサポート
２６税理士の顧問先に○○顧問を提案して、顧問メニューを充実させる
＜その他業種向け施策＞
２７ ○○○ 、○○○会社向けに少額債権回収のサポート
２８社協・老人会・地域包括支援センターに無料講師派遣でサポート
２９ ○○整理屋に案件の相互紹介する
３０ ○○会社の既存顧客向けに協業セミナーの講師を引き受け、富裕層の相続案件を掘り起こす
３１葬儀社で社内勉強会を開催して、営業マンから個人客の紹介を増やす！
３２○○機具会社向けに、イベントの共催を提案し集客アップをサポート
３３お墓の立ち退きに関する内容証明の発送を引き受ける
ということなのです。
【脱 お願い営業！これだけやれば仕事が取れる！不動産登記営業のプロフェッショナル 絶対法則33】のセミナーの告知です。
詳しい内容は、、、、
【セミナー案内】
http://www.samurai271.com/shihousyoshi/d00/1991.php
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司法書士事務所経営コンサルタント 真貝 大介 (シンガイ ダイスケ)
先週末、上海に視察に行ってきました。
日本企業の中国進出で独占状態の会計事務所、
中国の法律事務所（最大手は弁護士2600名！）など、
盛り沢山でした。
弁護士と司法書士の皆さんとご一緒させていただきましたが、
弁護士の方はかなり目の前のアクションとして中国進出を
捉えていらっしゃいますね。
司法書士の中国進出はどうだろうか。
もちろん、司法書士という資格は中国にありません。
が、それってそんな重要なことでしょうか。
弁護士だって、中国の弁護士資格を日本人が取得できるわけではなく、
コンサルティング会社としての進出形態を第一歩にしています。
別に司法書士だって、誰だって出来るスタイルです。
やろうと思うか、やりたいと思うか、だけなのかなと。
（ちなみに、司法書士の方もご一緒した方は検討していらっしゃるようです）
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ＷＥＢマーケティングコンサルタント 村田 泰子(ムラタ ヤスコ)
こんにちは、村田 泰子です。
ホームページセミナー、追加開催決定しました。
東京、大阪ともにお席が限られていますので
お早目のお申し込みをお勧めします。
大変ありがたいことに、大阪会場はキャンセル待ちとのことです。
厚く御礼申し上げます。
東京会場は、まだお席があるとのことなので、ぜひ、お申し込みお待ちしています。
詳しくは、下記ＵＲＬをご参照ください
http://www.samurai271.com/web/d00/1978.php
さて、先日まとまった時間がとれたので、セミナーのテキスト作成＆読書三昧でした。
買っておいてずっと読めずにいた
阿川氏の聞く力
個人的には、非常に読みやすかったです。
割と、女性向でしょうか。受け入れられやすい考え方がたくさんありました。
勿論コンサルタントとしても、こういった"力"は必要です。
初めての方にお会いする前に、事前準備をあれこれしておくのは
当たり前ですが、それで固めてはいけない。
柔らかく、心から聞いてみたいことを素直に聞いてみる。
ごく自然なことなのですが、いざ、となると出来ないこともあるものです。
いい気づきをいただけました。
2012年4月7日(土)に株式会社 船井総合研究所の大阪本社において、「実践！士業経営幹部塾」 ４月度例会が行われました。
今回も全国各地から士事務所の先生方・幹部の皆様にお集まりいただきました。
お集まりいただきました研究会員の皆様、ありがとうございました。
第一講座では、司法書士事務所 ともえみ 山口代表より
【「トップ方針と価値観を社内に共有・浸透させる」取り組み！」】をご講演頂きました。
内容としましては、強くて楽しい「ともえみ」づくり
「ともえみ流価値観共有のしくみ」
「トップの役割」
「幹部に伝えたいこと」
についてお話頂き、参加された事務所様にとっては他事務所のトップから生の声を聞けたことでこれからの事務所運営においての参考になったのではないかと思います。
第二講座は、弊社 高山奨史より
【『トップ方針・価値観』の共有と浸透 実践事例！】についてお話させて頂きました。
今まで高山自身が多くの事務所様をご支援してきた企業の事例をもとに経営理念の必要性やマネジメントの仕方をお伝えさせて頂きました。
船井総研の事例と致しましては、「同根異才」理念に共有する部分（同根）は3割、異なる才能を発揮する（異才）は7割という考えをお伝えさせて頂きました。
第三講座では、弊社小池よりお話させて頂きました。
小池からは、
【事務所で取り組む『理念浸透・価値観共有』のプランニング！】についてお話させて頂きました。
幹部とは、どのようなことをする人なのか？
活性化できている事務所とは？
などの質問を投げかけさせて頂きました。
また、お互いの価値観をより理解するために、ジョー・ハリーの窓というワークにも取り組んで頂きました。
事務所理念や価値観について改めて見つめ直す良い機会になったのではないかと思います。
今後事務所でもジョー・ハリーの窓のワークを行なって頂ければと思います。
本日のまとめでは、弊社小池より
経営者は何かもがいており、幹部が経営者のフォロワーになってあげること。
トップの理念・浸透共有。
幹部は経営者の言葉を翻訳して組織に落とし込んでいくことが重要性。
相互理解をするために自ら発信し、相手を認識する。
ことについてお話致しました。
今回の内容に関しても、非常に密度の濃い時間が過ごして頂けたのではないかと思います。
幹部塾会員の皆様、次回7月例会もお待ちしております。
文章：士業コンサルティンググループ 松尾 快
]]>2012年4月7日(土)に株式会社 船井総合研究所の東京本社において、
「実践！士業経営幹部塾」 ４月度例会が行われました。
今回も全国各地から士業事務所の先生方にお集まりいただきました。
お集まりいただきました研究会員の皆様、誠にありがとうございました。
第一講座では、株式会社 アーリア 森本代表より
【トップ方針と価値観を社内に共有・浸透させる取り組み】をご講演頂きました。
現在の事務所の体制になるまでの経緯と、その経緯の中で感じた利益創出の必要性とフィロソフィ（理念）の共有の重要性についてお話いただきました。
講義の中では、実際に理念の共有のために行っている実例の紹介や、朝礼の取り組みの実演なども行っていただき、非常に内容の濃い時間でした。
講演後の質疑応答でも時間内で対応しきれないほど多くの質問が出るなど大変熱気溢れるすばらしい時間だったのではないでしょうか。
また、これからの事務所運営においての参考になったのではないかと思います。
第二講座は、弊社 竹内 実門より
【こんなにある！士業事務所ある『トップ方針・価値観の共有と浸透』実践事例！】についてお話させて頂きました。
今まで竹内自身が多くの事務所様をご支援してきた企業様の多くの事例をもとに経営理念の共有の必要性やマネジメントに置けるコミュニケーションの重要性をお伝えさせていただきました。
また、その実例をもとに幹部には「トップの意図を汲み取る」ことの必要性。トップには「理念共有を我慢して取り組み続ける」ことの必要性をお伝えさせていただきました。様々な事例を参考にして、ご活用いただければと思います。
第三講座では、弊社 斉藤 美幸より
【事務所で取り組む『理念浸透・価値観共有』のプランニング！】についてお話させて頂きました。
幹部とは、どのようなことをする人なのか？
理念とはどのようなものなのか？
活性化できている事務所の特徴とは？
などの質問を投げかけさせて頂きました。
また、お互いの価値観を理解することの難しさ、重要性を感じていただくために、ジョー・ハリーの窓というワークにも参加していただいた皆様に取り組んで頂きました。事務所理念や価値観、コミュニケーションについて見つめ直す良い機会になったのではないかと思います。
本日のまとめでは、弊社斉藤より
幹部の方向けにトップの視点を持っていただき、トップの意図、理念をくみ取り事務所に反映することの必要性をお話させていただきました。
今回の幹部塾でも、非常に充実した時間を過ごしていただけたことと思います。
幹部塾会員の皆様、次回7月度例会もお待ちしております。誠にありがとうございました。
文章：士業コンサルティンググループ 半澤 広基
]]>
人財採用育成コンサルタント 小池 彰誉(コイケ アキヨ)
今日は、博多にて新卒採用のための自社説明会を開催。
この会社の…と言うか、この担当リーダーの素晴らしいところは、
毎回のプレゼン資料・内容を必ず加筆修正して改善していることです。
今回も前回より「小さな」改善が、「多数」見受けられました。
私はこの「小さな」ことほど「多く」改善できることが大事だと思うのです。
そしてそういうことが主体的にできる人が多い組織というのは、やはり活性化
されていくものです。。。
日々の小さなことほどコツコツと…自発的に改善できる力、大切にしていきたいものです。
]]>司法書士事務所経営コンサルタント 真貝 大介 (シンガイ ダイスケ)
シニアライフマネジャー取得講座が3日間無事完了しました。
ワールドビジネスサテライトに出たおかげで
資料請求が殺到しているそうです。
今回の講座で
「高齢者人口の増加は10年で横ばいになる」
という話がありました。
高齢者比率はもちろん、増え続けます。
ただ、分母である日本の人口が減り始めるので、
パイの大きさはいつか打ち止めになる。
そう考えると、司法書士の相続、成年後見案件は
ただ「高齢化だからチャンス」という単純な見方だけでは
通用しないかもしれない。
年間の相続発生件数は、微増。ほんとに微増です。
長寿化のペースと競争ですね。
相続登記で考えれば、持ち家比率が係数になります。
下がるか、上がるか、ある程度答えは出てますね。
また、専門家への発注率も重要な係数です。
本人申請がどの程度増えるのか、ですね。
最終的には、そのテーマを扱っている専門家、
つまりライバルの数によって一人当たりが決まります。
本当に、どの程度チャンスなのか、ということを
しっかり吟味しなければなりません。
ただ、一方でこういう話もあります。
そうであっても、普通の業種が厳しいことを考えれば、
シニアマーケットは扱わざるを得ない、と。
絶対的なビジネスとしての成長性ではなく、
相対的なものであるということですね。
間違いなく言えるのは、ただボーっとしていて
勝手に仕事が増えるわけではないということです。
]]>
法律事務所経営コンサルタント 出口 恭平 (デグチ キョウヘイ)
こんにちは、出口です。
大規模事務所の支店展開について、
「うちのエリアにも、支店ができたらどうしましょう？」という相談が多かったため、
九州の研究会でも、その話をさせて頂きました。
確かに地域によっては、10％以上シェアをとらえれることもありえますが、
しっかりと手を打てば、大丈夫です。
１）地域一番化・・・当該地域での規模、認知度
２）差別化・・・大手にできないサービス、大手がやりたがらないサービス
３）ニッチトップ化・・・より狭くセグメント
４）キャラクター戦略など・・・弁護士のキャラクターを前面に など
大丈夫は大丈夫なんですけど、
「いやあ、ああいう事務所の支店が出てきても関係ないよ・・・」ということはないです。
しっかり、手を打っていきましょう。
]]>